「乗ってみたい・みてみたい🎵 路面電車ランキング」投票受付中

佐渡市:土地・住宅

歴史と文化が薫り、自然と人が共生できる美しい島

読み方
さどし
市区役所所在地
〒952-1292 佐渡市千種232
TEL
0259-63-3111
公式ホームページ
https://www.city.sado.niigata.jp/

佐渡市は、2004年3月1日に両津市・相川町・佐和田町・金井町・新穂村・畑野町・真野町・小本町・羽茂町・赤泊村の10市町村が合併して誕生しました。市の面積は約855km2(東京23区の約1.4倍の広さ)、海岸線は約280kmあり、変化に富んだ美しい景観を形成しています。

よく比較される市区

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 9,923 円/m2 763位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 25,767 円/m2 717位 (809市区中)
空き家率 20.33 750位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 佐渡産材(木材)を購入し建築する事とする。50万円を超える材料費の30%以内で、上限50万円。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 10 万円
補助/助成金条件・備考等 【空き家取得仲介手数料補助事業】若者世帯が空き家バンク登録物件を購入した際にかかる仲介手数料の1/2(上限10万円)を補助。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)65万円(3)固定資産税額の1/3(4)50万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【佐渡産材利用促進事業】佐渡産材(木材)を購入し増改築する事とする。50万円を超える材料費の30%以内で、上限50万円。(2)【木造住宅耐震促進事業】耐震診断の結果に基づいて木造住宅を改修する際に、改修費用を補助。(3)住宅のバリアフリー改修工事をした場合、その住宅の固定資産税を1年間減額。(4)【空き家改修費等補助金】空き家バンク登録物件の改修工事費用の1/2(上限50万円)。中学生以下の子ども一人につき10万円加算。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【家庭用地中熱設備導入支援】家庭における地中熱を利用した冷暖房や融雪、給湯設備について、設備費及び設置工事費など、導入に要する経費の一部を支援。補助率1/3以内(上限50万円) 。
都道府県の助成制度申請期間 ~2020/3/13
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【佐渡市蓄電設備設置費補助金】太陽光発電設備と常時接続する住宅用蓄電設備を設置する個人を対象に、補助対象経費(住宅用蓄電池の購入費及び据付工事費[消費税分を除く])の1/2以内、かつ蓄電容量1kWhあたり3万円を乗じた額を補助。上限金額21万円。
市区の助成制度申請期間 2019/4/1~2020/2/28

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)空き家バンク(2)佐渡暮らし体験住宅(1ヶ月~6ヶ月)(3)若者世帯転入時の家賃1/2補助(1年間最大月2万円)(4)空家改修費等1/2補助(最大50万円、加算金あり。)(5)若者の空き家購入時の仲介手数料1/2補助(最大10万円)(6)佐渡UIターンサポートセンター

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください