十日町市:土地･住宅
選ばれて 住み継がれるまち とおかまち
- 読み方
- とおかまちし
- 市区役所所在地
- 〒948-8501 十日町市千歳町3-3
- TEL
- 025-757-3111
- 新潟県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.tokamachi.lg.jp/
十日町市は、太古からの農の営みと豪雪によって産業や文化が育まれ、魚沼産コシヒカリ・そば・酒・きものの産地として有名です。居住地としては世界有数の豪雪地であることを逆手にとり、国内外からの来訪者でにぎわう冬季イベントが数多くあります。また、2000年からは大地の芸術祭を開催し、自然や里山の暮らしと現代アートが調和した魅力を引き出しています。
清津峡
十日町情報館の内観
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております（2025年5月～10月実施）。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)77万円(2)15
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【克雪すまいづくり支援事業】住宅屋根の克雪化(融雪式、耐雪式、落雪式)費用のうち、上限77万円を補助。(2)【すまい雪おろし安全対策支援事業】手堀り式住宅屋根の墜落防止のための安全対策設備費の一部補助。費用の50%、上限15万円。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)77万円(2)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【克雪すまいづくり支援事業】住宅屋根の克雪化(融雪式、耐雪式、落雪式)費用のうち、上限77万円を補助。建売業者が工事着手前に克雪すまいづくり支援事業建売住宅認定申請書を提出し、認定を受ける必要がある。(2)【ふるさと回帰支援事業補助金】十日町市を定住の地として市外から転入した人の住宅の取得支援として、市内業者の施工の場合は、取得経費の1/10、上限金額100万円を助成。市外業者の施行の場合は、取得経費の1/10、上限金額50万円を助成。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)20万円(2)60
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【ふるさと回帰支援事業補助金】十日町市を定住の地として市外から転入した人の中古住宅の取得支援として、取得経費・改修の1/10、上限金額20万円を助成。(2）【空き家利活用定住促進事業補助金】市外から転入した子育て世帯または県外から転入した人が、十日町市立地適正化計画に規定する居住誘導区域内にある空き家を取得、改修した場合に最大で60万円を補助。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)77万円(2)129万円(3)15
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【克雪すまいづくり支援事業】住宅屋根の克雪化(融雪式、耐雪式、落雪式)費用のうち、上限77万円を補助。(2)【木造住宅耐震対策支援事業】旧耐震基準の木造住宅の耐震診断費用のうち、延べ床面積に応じて、上限9万円を補助。耐震改修費用のうち、上限120万円を補助。(3)【すまい雪おろし安全対策支援事業】手堀り式住宅屋根の墜落防止のための安全対策設備費の一部補助。費用の50％、上限15万円。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金】脱炭素化に資する雪国型ZEHや太陽光発電設備等の導入を補助。雪国型ZEHは定額65万円。太陽光発電設備は1kＷあたり7万円(上限31.5万円)。蓄電池は対象経費の1/3(上限25万円)。地中熱設備は対象経費の2/3(上限150万円)。車載型蓄電池は蓄電容量(kWh)×1/2×4万円(CEV補助金の交付額が上限)。充放電設備は対象経費の1/2(上限45万円)。
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都道府県の助成制度申請期間
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2025/4/14～2026/1/30※受付終了
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金】太陽光発電の場合、最大出力10kW以下で1kWあたり10万円(上限60万円)、最大出力10kW以上で上限100万円。定置用蓄電池の場合、補助対象経費の1/3(上限20万円)。地中熱利用の場合、補助対象経費の1/3(上限80万円)。木質バイオマスストーブ(ペレットストーブ、薪ストーブ)等の場合、補助対象経費の1/3(上限15万円)。(2)【十日町市省エネ家電等買換促進補助金】省エネ基準達成率100%以上の家電(エアコン、冷蔵庫)への買換え購入費を補助。市内に本社を有する市内家電販売店での購入の場合、補助対象経費の1/5(上限5万円)。市内に本社を有しない意市内家電販売店での購入の場合、補助対象経費の1/5(上限2.5万円)。
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市区の助成制度申請期間
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(1)2025/6/10～2026/2/28(2)2025/6/10～2026/1/31※既に受付終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【ふるさと回帰支援事業補助金】十日町市を定住の地として市外から転入した人に対して、世帯20万円以上、単身10万円以上を補助。(2)空き家バンクでの物件情報の発信。(3)公営シェアハウスでの移住体験。(4)Uターン情報誌による情報発信。(5)地元高校生向けキャリア教育の実施。(6)移住支援員の配置による移住コンシェルジュなどにより、移住を支援。
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空き家関連制度
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あり
備考：【ふるさと回帰支援事業補助金】十日町市を定住の地として市外から転入した人の中古住宅の取得支援として、空き家バンク登録物件の場合は取得・改修経費の1/10、上限金額50万円を助成。前記の空き家バンクに登録していない物件の場合は取得経費・改修の1/10、上限金額20万円を助成。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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