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十日町市:土地・住宅

選ばれて 住み継がれるまち とおかまち

読み方
とおかまちし
市区役所所在地
〒948-8501 十日町市千歳町3-3
TEL
025-757-3111
公式ホームページ
http://www.city.tokamachi.lg.jp/

清津峡
清津峡
十日町市は、太古からの農の営みと豪雪によって産業や文化が育まれ、魚沼コシヒカリ・そば・酒・着物の産地として有名です。居住地としては世界有数の豪雪地であることを逆手にとり、国内外からの来訪者でにぎわう冬季イベントが数多くあります。また、2000年からは3年ごとに大地の芸術祭を開催し、自然や里山の暮らしと現代アートが調和した魅力を引き出しています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 11,274 円/m2 748位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 31,158 円/m2 652位 (809市区中)
空き家率 7.90 23位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)44万円(2)60 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【克雪すまいづくり支援事業】融雪式は最大44万円、耐雪式・落雪式は最大33万円(受付期間4月~10月末までまたは事業費を使い切るまで)。(2)【定住促進助成事業補助金】十日町市を定住の地として市外から転入した夫婦またはひとり親世帯の住宅の取得支援として、市内業者の施工の場合、取得経費の1/10、上限金額60万円を助成。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)44万円(2)60 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【克雪すまいづくり支援事業】融雪式は最大44万円、耐雪式・落雪式は最大33万円(受付期間4月~10月末までまたは事業費を使い切るまで)。(2)【定住促進助成事業補助金】十日町市を定住の地として市外から転入した夫婦またはひとり親世帯の住宅の取得支援として、市内業者の施工の場合、取得経費の1/10、上限金額60万円を助成。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 20 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住促進助成事業補助金】十日町市を定住の地として市外から転入した夫婦またはひとり親世帯の住宅の取得支援として、中古住宅の取得経費の1/10、上限金額20万円を助成。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)44万円(2)87.5 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【克雪すまいづくり支援事業】融雪式は最大44万円、耐雪式・落雪式は最大33万円(受付期間4月~10月末までまたは事業費を使い切るまで)。(2)【木造住宅耐震改修支援事業】旧耐震基準の木造住宅を耐震改修した場合、最大65万円補助(受付期間4月~10月末までまたは事業費を使い切るまで)。さらに耐震診断で最大9万円の補助、耐震設計で最大13.5万円の補助あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【家庭用地中熱設備導入支援事業】補助率1/3以内(上限50万円) 。
都道府県の助成制度申請期間 2018/4/16~2019/3/15
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金】太陽光発電の場合、1kWあたり15万円の補助(上限60万円)。地中熱利用の場合、補助対象経費の1/3、上限80万円。木質バイオマスストーブ(ペレットストーブ、薪ストーブ)等の場合、補助対象経費の1/3、上限15万円。
市区の助成制度申請期間 2018/4/2~2019/3/31

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:移住に必要な情報を発信するナビサイト運営の支援、新規就農者の家賃補助、空き家バンクでの物件情報の発信、公営シェアハウスで1ヶ月から移住体験、定住促進助成制度(定住支援・住宅支援)などにより、移住を支援。また、移住検討者に対して、市内の暮らしを体験するツアーを年に複数回開催。

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(2018年1月以降に婚姻届を提出・受理された新婚世帯[前年度の夫婦の合計所得が340万円未満]に対して、住居費として最大24万円を支給)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください