上越市:土地･住宅
暮らしやすく、希望あふれるまち 上越
施行時特例市
- 読み方
- じょうえつし
- 市区役所所在地
- 〒943-8601 上越市木田1-1-3
- TEL
- 025-526-5111
- 新潟県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.joetsu.niigata.jp/
上越市は、2005年1月に隣接する13町村と合併した、自然の恵み豊かな四季の情景あふれる都市です。2007年からは特例市となり、さらに2009年10月から市内全域で地域自治区制度を設置し、住民自治の充実に取り組んでいます。また、重要港湾の直江津港や北陸自動車道、上信越自動車道が整備されているほか、2015年3月に北陸新幹線上越妙高駅が開業し、海・陸の交通ネットワークを有しています。2023年4月から第7次総合計画に基づき、「暮らしやすく、希望あふれるまち 上越」を将来都市像に掲げ、市民や各団体と連携したまちづくりを進めています。
高田城三重櫓
高田城址公園
五智国分寺三重塔
謙信公像
レルヒ祭
親鸞聖人像
春日山城 本丸跡
高田城三重櫓と夜桜
旧今井染物屋
瞽女ミュージアム高田
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております（2025年5月～10月実施）。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)55万円(2)60
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【克雪すまいづくり支援事業補助金】特別豪雪地帯で行う克雪住宅の建築・購入等に要する費用を最大55万円補助。(2)【移住定住応援住宅取得費補助金】住宅を新築する市外からの移住者に最大60万円を補助。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)55万円(2)60
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【克雪すまいづくり支援事業補助金】特別豪雪地帯で行う克雪住宅の建築・購入等に要する費用を最大55万円補助。(2)【移住定住応援住宅取得費補助金】新築住宅を購入する市外からの移住者に最大60万円を補助。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)60万円(2)220
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【移住定住応援住宅取得費補助金】中古住宅を購入する市外からの移住者に最大60万円を補助。(2)【空き家定住促進利活用補助金】市外からの移住者で購入にあわせて行う空き家のリフォーム費用を最大220万円補助。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)55万円(2)220万円(3)10万円(4)40万円(5)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【克雪すまいづくり支援事業補助金】特別豪雪地帯で行う克雪住宅への改築・改修工事に要する費用を最大55万円補助。(2)【定住促進生家等利活用補助金】移住等にあわせて行う生家のリフォーム費用を最大220万円補助。(3)【住宅リフォーム促進事業】市民が所有し自己の居住する住宅等を施工業者がリフォームする場合の費用を最大10万円補助。(4)【住宅リフォーム促進事業(子育て・若者夫婦世帯支援)】子育てや家事負担軽減のためのリフォーム工事費用を最大40万円補助。(5)【住宅リフォーム促進事業(連たん家屋防火対策)】連たん家屋の防火対策工事費用を最大100万円補助。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金】脱炭素化に資する雪国型ZEHや太陽光発電設備等の導入を補助。雪国型ZEHは定額65万円。太陽光発電設備は1kＷあたり7万円(上限31.5万円)。蓄電池は対象経費の1/3(上限25万円)。地中熱設備は対象経費の2/3(上限150万円)。車載型蓄電池は蓄電容量(kWh)×1/2×4万円(CEV補助金の交付額が上限)。充放電設備は対象経費の1/2(上限45万円)。
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都道府県の助成制度申請期間
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2025/4/14～2026/1/30※受付終了
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【家庭用燃料電池システムエネファーム助成金制度】エネファームの設置に40万円の助成を行う。(2)【ガス給湯器エコジョーズ助成金制度】温水暖房機能付きエコジョーズの設置に2万円、温水暖房機能付きエコジョーズと温水暖房機器の同時設置に3万円の助成を行う。
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市区の助成制度申請期間
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(1)(2)2025/4/1～2026/3/16
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【上越市ふるさと暮らし支援センター】移住に関するさまざまな相談にワンストップで対応。(2)【空き家情報バンク】空き家情報をポータルサイトで公開し購入等希望者とのマッチングを支援。(3)【空き家活用のための家財道具等処分費補助金】空き家内にある家財道具等の搬出・処分等の費用の一部を補助(1/2、上限10万円)。(4)【就労促進家賃補助金、新規就農者住居費支援事業、移住定住応援家賃補助金】家賃の一部を1年間補助(新規就農者の一部は2年間。1/2、月額上限2万円ほか)。(5)【移住・就業支援金】東京圏から移住し、就業等をする場合に支援。(6)サテライトオフィス等開設支援、移住体験ツアー、おためし農業体験の実施など。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空き家等及び特定空き家等除却費補助金】空き家等の除却費を最大50万円補助。(2)【空き家定住促進利活用補助金】市外からの移住者で購入にあわせて行う空き家のリフォーム費用を最大220万円補助。(3)【空き家情報バンク】空き家の売買・賃貸情報を市ホームぺージ等で紹介。(4)【空き家活用のための家財道具等処分費補助金】空き家情報バンク登録物件の買主が県外からの転入者の場合に空き家内の家財道具処分費を最大10万円補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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