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長岡市:土地・住宅

志、未来へ。長岡 特例市

読み方
ながおかし
市区役所所在地
〒940-8501 長岡市大手通1-4-10
TEL
0258-35-1122
公式ホームページ
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/

棚田
棚田
長岡市は、新潟県の中部(中越地方)に位置し、広大で豊かな自然環境と、長い歴史によって培われてきた伝統や文化など、多様な地域資源と個性を有する人口27万人のまちです。中越大震災をはじめとした度重なる災害を乗り越え、小林虎三郎の「米百俵の精神」を受け継ぐひとづくり、「市民力」と「地域力」を活かした市民協働のまちづくりを進めています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 28,403 円/m2 430位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 84,307 円/m2 284位 (809市区中)
空き家率 12.57 311位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)20万円(2)50万円(3)9.3万円(4)120.5 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅リフォーム助成】工事費用の20%(上限10万円・三世代同居は上限20万円)を助成。他要件あり。(2)【空き家活用リフォーム助成】工事費用の1/2を助成(上限50万円)。他要件あり。(3)【耐震診断費助成】延べ面積に応じ6.2~9.3万円を助成。(4)【耐震改修費助成】耐震改修設計及び工事監理費は1/2(上限12万円)に最大3.5万円加算した額。耐震改修は工事費の1/2(上限90万円)に最大15万円加算した額。その他工事内容により助成割合が異なる。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【家庭用地中熱設備導入支援事業】補助率1/3以内(上限50万円) 。
都道府県の助成制度申請期間 2018/4/16~2019/3/15
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【長岡市省エネルギー設備等設置補助】設置経費の1/3を補助。設備毎の上限額は、太陽光発電設備1kWあたり5万円(上限25万円)、木質バイオマス燃料利用設備(ストーブ・家庭用ボイラー)15万円(業務用ボイラー)100万円、CO2冷媒ヒートポンプ給湯設備4万円、燃料電池設備25万円、蓄電池設備20万円、HEMS2万円、高効率照明設備3万円。
市区の助成制度申請期間 2018/4/12~2019/2/28

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:空き家バンク制度による登録空き家物件の情報提供。空き家バンク利用者が居住を目的とし、登録物件で賃貸借・売買契約を行う際に必要となる経費の一部を助成(費用の1/3、上限5万円)また、成約となった登録物件への引越しに要する経費の一部を助成(費用の1/3、上限5万円)。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください