柏崎市:土地･住宅
これからもずっと そしてもっと柏崎
- 読み方
- かしわざきし
- 市区役所所在地
- 〒945-8511 柏崎市日石町2-1
- TEL
- 0257-23-5111
- 新潟県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/
柏崎市は、三階節で名高い米山をはじめ、黒姫山・八石山・西山連峰の山々の懐に抱かれ、豊かな恵みを受けつつ、福浦八景や砂丘地など変化に富んだ42kmの海岸線から佐渡島を望む風光明媚な地方都市です。
別俣地区(旧別俣小学校)
県立柏崎アクアパーク
青海川駅
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております（2025年5月～10月実施）。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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35万円+α
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【柏崎市U・Iターン住宅取得助成金】融資を受けて、住宅を取得した人に助成金を交付。基本助成金額10万円。市内の建設業や不動産業を通じて住宅を取得した場合10万円、世帯人数が3人以上の場合10万円、18歳未満の子がいる場合、その子1人につき5万円の加算あり。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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35万円+α
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【柏崎市U・Iターン住宅取得助成金】融資を受けて、住宅を取得した人に助成金を交付。基本助成金額10万円。市内の建設業や不動産業を通じて住宅を取得した場合10万円、世帯人数が3人以上の場合10万円、18歳未満の子がいる場合、その子1人につき5万円の加算あり。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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35万円+α
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【柏崎市U・Iターン住宅取得助成金】融資を受けて、住宅を取得した人に助成金を交付。基本助成金額10万円。市内の建設業や不動産業を通じて住宅を取得した場合10万円、世帯人数が3人以上の場合10万円、18歳未満の子がいる場合、その子1人につき5万円の加算あり。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)140万円(2)90
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造住宅耐震改修費補助金交付事業】個人木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助。上限140万円。(2)【住まい快適リフォーム事業】個人住宅のリフォーム工事で必須工事(バリアフリー化工事、省エネ化工事、耐震化工事、長寿命化工事)を含む工事費の一部を補助。一般世帯は費用の20％、上限15万円。子育て世帯、若者世帯は費用の25％、上限35万円。2世帯住宅は費用の25％、上限40万円。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金】脱炭素化に資する雪国型ZEHや太陽光発電設備等の導入を補助。雪国型ZEHは定額65万円。太陽光発電設備は1kＷあたり7万円(上限31.5万円)。蓄電池は対象経費の1/3(上限25万円)。地中熱設備は対象経費の2/3(上限150万円)。車載型蓄電池は蓄電容量(kWh)×1/2×4万円(CEV補助金の交付額が上限)。充放電設備は対象経費の1/2(上限45万円)。
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都道府県の助成制度申請期間
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2025/4/14～2026/1/30※受付終了
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【住まい快適リフォーム事業】個人住宅の省エネ化工事等の工事費の一部を補助。一般世帯は費用の20％、上限15万円。子育て世帯、若者世帯は費用の25％、上限35万円。2世帯住宅は費用の25％、上限40万円。(2)【低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器導入補助金】補助額は次の通り。燃料電池設備は、補助率1/3、上限15万円。太陽光発電設備、エネルギー管理システム(EMS)、定置用蓄電池の3点セットの場合、上限20万円。エネルギー管理システム(EMS)、定置用蓄電池の2点セットの場合、上限15万円。
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市区の助成制度申請期間
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(1)2025/5/7～※予算がなくなり次第受付終了(2)2025/5/7～※予算がなくなり次第受付終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【U・Iターン促進住宅支援事業補助金】賃貸住宅家賃(2年間・最大月額2万円)を補助。他加算要件あり。(2)【U・Iターン住宅取得助成金】融資を利用して住宅を取得する転入者に対し、10万円助成。他加算金あり。(3)【ウェルカム柏崎ライフ応援事業】奨学金を受けて大学等に進学し、卒業後に柏崎市に居住した方に対し、償還額を補助(最大60回・前年度償還額の1/2または10万円)。(4)空き家バンク制度を実施、空き家利活用の相談窓口を設置
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【住まい快適リフォーム事業】リフォーム後に定住することを条件として空き家のリフォーム工事費の一部を補助。費用の30％。市内転居上限50万円、県内他市町村転入者上限70万円。県外からの転入者上限105万円。子育て世帯・若者世帯は20万円の加算。(2)【家財道具等処分支援事業】空き家バンクに登録した建物内に残る家財道具処分費用の一部を補助。費用の1/2、上限10万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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- 大規模店舗がなく、買い物は市外に行く。 (50代 男性)
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