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新潟市:土地・住宅

花開く活力、広がる笑顔、政令市新潟 政令指定都市

読み方
にいがたし
市区役所所在地
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602-1
TEL
025-228-1000
公式ホームページ
http://www.city.niigata.lg.jp/

新潟市街
新潟市街
新潟市は、古くから「みなとまち」として栄え、1858年に5ヶ国との修好通商条約により開港5港の一つに指定されて以来、港町としてだけでなく、国際空港、新幹線、高速道路網が整備された交通拠点として飛躍してきました。2005年近隣13市町村との合併により、本州日本海側最大の都市になり、2007年4月政令指定都市に移行し、発展を続けています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 48,912 円/m2 267位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 140,734 円/m2 178位 (809市区中)
空き家率 12.01 276位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 20 万円
補助/助成金条件・備考等 【建替え耐震化工事費補助】市制度による耐震診断の建物評点が1.0未満の住宅。費用の1/10以内(上限20万円)。世帯要件あり。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)5万円(2)110万円(3)170 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【子育て・高齢者支援健幸すまいリフォーム助成】バリアフリー・子育て対応等のリフォーム費用の助成、経費の1/10。(2)【UIJ支援にいがたすまいリフォーム助成】県外から転居する2人以上の世帯が行うリフォーム費用等を助成、経費の1/2、一部加算あり。(3)【木造住宅耐震改修等工事費補助】市制度による耐震設計に基づく耐震改修工事。費用の2/3以内。リフォーム加算、費用の1/2以内(上限あり)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【家庭用地中熱設備導入支援事業】補助率1/3以内(上限50万円) 。
都道府県の助成制度申請期間 2018/4/16~2019/3/15
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:移住モデル地区(西蒲区越前浜)へ県外から移住する方に、転居費用や家賃の一部を助成する他、住宅取得に対する奨励金を交付。また、県外から移住して、市内で創業する方への補助制度や、県外からの移住世帯に対し住宅リフォームや転居費用を補助する制度を設けている。市奨学金貸付制度では、大学等を卒業後、新潟市へUターンした方に返還額の一部免除を実施。首都圏の移住希望者には市東京事務所や出張相談等で相談を受けている。

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅購入や賃借、引越しにかかる費用を1世帯当たり最大30万円まで補助している。2018年1月1日~2019年3月31日の間に婚姻していること、夫婦が新潟市内で同居していること、2年以上新潟市内に定住する意思があること等の諸条件あり)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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