新潟市:土地･住宅
「田園の恵みを感じながら 心豊かに暮らせる 日本海拠点都市」
政令指定都市
- 読み方
- にいがたし
- 市区役所所在地
- 〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602-1
- TEL
- 025-228-1000
- 新潟県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.niigata.lg.jp/
新潟市は、古くから「みなとまち」として栄え、1858年に5ヶ国との修好通商条約により開港5港の一つに指定されて以来、港町としてだけでなく、国際空港、新幹線、高速道路網が整備された交通拠点として飛躍してきました。2005年近隣13市町村との合併により、本州日本海側最大の都市になり、2007年4月政令指定都市に移行し、発展を続けています。
萬代橋
新潟市街
朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております（2025年5月～10月実施）。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
-
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)10万円(2)190
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【健幸すまいリフォーム助成】高齢者世帯または子育て世帯のバリアフリー・子育て対応・省エネ化リフォーム工事に要する費用の一部を助成(上限10万円)。(2)【木造住宅耐震改修等工事費補助】市制度による耐震設計に基づく耐震改修工事。費用の2/3以内(上限140万円※ただし、高齢者等住宅は上限170万円)。リフォーム加算、費用の1/2以内(上限20万円)。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
|
都道府県の助成制度
|
あり
|
|
都道府県の助成内容
|
【新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金】脱炭素化に資する雪国型ZEHや太陽光発電設備等の導入を補助。雪国型ZEHは定額65万円。太陽光発電設備は1kＷあたり7万円(上限31.5万円)。蓄電池は対象経費の1/3(上限25万円)。地中熱設備は対象経費の2/3(上限150万円)。車載型蓄電池は蓄電容量(kWh)×1/2×4万円(CEV補助金の交付額が上限)。充放電設備は対象経費の1/2(上限45万円)。
|
|
都道府県の助成制度申請期間
|
2025/4/14～2026/1/30※受付終了
|
|
市区の助成制度
|
あり
|
|
市区の助成内容
|
【住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業】太陽光発電設備の場合1kWあたり2万円(上限金額10万円)。定置用蓄電池の場合1kWhあたり1万円(上限金額10万円)。V2H充放電設備の場合は定額10万円。燃料電池(エネファーム)の場合は定額5万円。市内に居住または居住予定の個人が対象。令和7年度は、すべての設備で国や県、民間の補助金との併用が可能。
|
|
市区の助成制度申請期間
|
2025/4/16～予算上限に達するまで(実績報告書提出期限2026/3/13)
|
住宅支援 その他
|
移住支援制度
|
あり
備考：(1)【空き家活用推進事業】県外からの移住世帯に対し空き家の購入費やリフォーム費の一部を補助。(2)【移住促進特別支援事業】三大都市圏から要件を満たして移住した方や、テレワークで新潟暮らしを体験した方に支援金を交付。(3)【奨学金貸付事業】大学等を卒業後市内に居住し、市民税が課税され当奨学金の返還及び市税に滞納がない場合、返還額の一部免除。(4)【HAPPYターン相談窓口】移住希望者に対し、東京事務所やオンラインで相談を受付。
|
|
空き家関連制度
|
あり
備考：【空き家活用推進事業】福祉活動で空き家を活用する場合のリフォーム費を補助。費用の1/3、上限100万円。地域で空き家を活用する場合のリフォーム費を補助。費用の1/3、上限100万円。地域で跡地活用する場合の除却・跡地整備工事費を補助。費用の1/3、上限50万円。県外からの移住世帯に対する空き家の購入費・リフォーム費を補助。費用の1/2、上限200万円。住替え世帯に対する空き家の購入費を補助。費用の1/3、上限30万円。うち、子育て世帯は空き家の購入費・リフォーム費を補助。費用の1/2、上限125万円。空き家の存する未接道地の土地購入費・除却費を補助。費用の1/3、上限50万円。
|
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
新潟市の投稿一覧
新潟市の満足な点
- まあまあお店があるバス停が割とある (10代 女性)
新潟市内の駅 満足な点
新潟市の不満な点
新潟市内の駅 不満な点
新潟市のおススメスポット
こちらは