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垂水市:土地・住宅

九つの彩り豊かに 健やかな人を育むまち 垂水

読み方
たるみずし
市区役所所在地
〒891-2192 垂水市上町114
TEL
0994-32-1111
鹿児島県のデータ
公式ホームページ
http://www.city.tarumizu.lg.jp/

垂水市は、鹿児島県大隅半島の玄関口に位置し、恵み豊かな錦江湾と優美な桜島を目の前に望む豊かなところです。基幹産業である農業・水産業と観光を結び付けるため、道の駅を中心に販売促進を積極的に展開しています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 12,433 円/m2 720位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 19,200 円/m2 762位 (810市区中)
空き家率 25.44 780位 (815市区中)
持家比率 76.38 271位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 22.46 488位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 91.93 m2 630位 (815市区中)
通勤時間 13.6 29位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (商品券+現金)150 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅取得費等助成金】市内で住宅を建設・購入された転入者を対象に費用の一部を助成。転入世帯は100万円、子育て転入世帯は150万円。11のメニューから選べるオプションあり(16万円相当)。さらに降灰掃除の必需品を贈呈。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (商品券+現金)150 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅取得費等助成金】市内で住宅を建設・購入された転入者を対象に費用の一部を助成。転入世帯は100万円、子育て転入世帯は150万円。11のメニューから選べるオプションあり(16万円相当)。さらに降灰掃除の必需品を贈呈。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (商品券+現金)150 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅取得費等助成金】市内で住宅を建設・購入された転入者を対象に費用の一部を助成。転入世帯は100万円、子育て転入世帯は150万円。11のメニューから選べるオプションあり(16万円相当)。さらに降灰掃除の必需品を贈呈。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)45万円(2)6万円(3)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅リフォーム促進事業】市税等に滞納のない市内居住者が所有する市内住宅が対象。対象工事費について一般世帯10%上限15万円、子育て世帯30%上限45万円補助。(2)【木造住宅耐震診断補助事業】1981年5月31日以前に建築(着工)された住宅が対象。耐震診断に要する費用の2/3、上限6万円を補助。(3)【木造住宅耐震改修工事補助事業】1981年5月31日以前に建築(着工)された住宅が対象。耐震改修工事に要する費用の23/100、上限30万円補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)新規転入者で自ら居住するために市内に住宅を建設・購入された方に最大150万円助成。(2)空き家バンク(3)【空き家有効活用推進事業】空き家の家財撤去費用への補助。最大5万円。(4)【空き家リフォーム促進事業】空き家バンク登録物件のリフォームへの助成。最大50万円。(5)子育て世帯が、自ら居住するために市内に住宅を建設・購入された方に最大50万円助成。(6)転入者向けに、空き家バンク登録物件、または民間賃貸住宅の家賃を助成(月額5,000円~月額1.5万円)。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください