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鹿児島市:土地・住宅

あなたとわくわく マグマシティ 鹿児島市 中核市

読み方
かごしまし
市区役所所在地
〒892-8677 鹿児島市山下町11-1
TEL
099-224-1111
鹿児島県のデータ
公式ホームページ
http://www.city.kagoshima.lg.jp/

鹿児島市は、雄大な桜島や波静かな錦江湾などの自然に恵まれ、島津77万石の城下町として栄えた歴史情緒にあふれる都市です。市民と行政が知恵と行動力を結集し、協働していくことにより、“心の豊かさ”、“都市の豊かさ”、”自然の豊かさ”を実現することを基軸に、市民が真に豊かさを実感できる都市の創造を目指しています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 89,617 円/m2 162位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 246,526 円/m2 103位 (810市区中)
空き家率 14.88 471位 (815市区中)
持家比率 54.91 726位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 77.64 m2 747位 (815市区中)
通勤時間 23.6 439位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)170万円(2)66.6 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【安全安心住宅ストック支援事業】耐震診断は補助率2/3(上限10万円)。耐震改修は補助率1/2(上限100万円)。リフォームは条件ごとに補助率20%~40%(上限20万円~40万円)。その他空家を活用したリフォームや県外からの移住者が行うリフォームは優先枠で受付(それぞれ補助率10%,上限額10万円を上乗せ)。(2)【高齢者等住宅改造費助成事業】要支援以上の65歳以上の高齢者が住む既存住宅等を改造する場合、対象経費の2/3を助成(上限66.6万円)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金】住宅用太陽光発電システムは個人住宅の場合、1kWあたり2万円の補助、上限20万円(10kW未満)。HEMSと同時に新設する場合に限る。共同住宅等は1kWあたり2.8万円の補助、上限28万円(10kW未満)。住宅用太陽光発電システムのみ設置可。HEMSは3万円/件。住宅用太陽光発電システムと同時に新設する場合に限る。リチウムイオン蓄電池は10万円/件。家庭用燃料電池は10万円/件。リチウムイオン蓄電池も家庭用燃料電池も、住宅用太陽光発電システムとHEMSを同時に新設する場合に限る。
市区の助成制度申請期間 2019/4/15~2020/2/28

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)安全安心住宅ストック支援事業(既存住宅の耐震診断、耐震改修工事、リフォームに要する費用の一部を補助)。(2)市営住宅入居者募集、市有地の売却・貸付、就業・起業等支援(仕事情報ナビによる情報提供、創業支援、新規就業・就農者支援等)(3)子育て支援(ポータルサイトによるイベント・講座の情報提供や医療費助成等)(4)クリエイティブ人材誘致事業(移住交通費・事業所改修費補助等)(5)農家民泊体験(6)生涯活躍のまち形成支援事業の実施等

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

鹿児島市の投稿一覧

鹿児島市の満足な点

  • 桜島や錦江湾などの景観をはじめ、明治維新などの歴史にかかわる名所・旧跡、苦労し、黒豚、焼酎といった食文化や泉源数が県庁所在地で最多の温泉など魅力あふれる街であること。 (40代 男性) もっとみるには ログイン | 会員登録

鹿児島市の不満な点

  • 空港から高速バスで1時間弱かかること (40代 男性) もっとみるには ログイン | 会員登録

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