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指宿市:土地・住宅

豊かな資源が織りなす 食と健幸のまち

読み方
いぶすきし
市区役所所在地
〒891-0497 指宿市十町2424
TEL
0993-22-2111
鹿児島県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.ibusuki.lg.jp/

指宿市は、薩摩半島の最南端、鹿児島湾口に位置する人口約4万人、面積148.00km2の花と緑にあふれた食と健幸のまちです。市の全域を霧島火山脈が縦断しており、世界的にも珍しい「天然砂むし温泉」をはじめ、豊富に湧出する温泉にも恵まれています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 11,339 円/m2 740位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 21,300 円/m2 744位 (810市区中)
空き家率 23.48 764位 (815市区中)
持家比率 74.99 313位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 17.80 260位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 93.25 m2 618位 (815市区中)
通勤時間 13.6 29位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 732 万円
利子補給条件・備考等 【がけ地近接等危険住宅移転事業】危険住宅に代わる住宅の建設または購入(これに必要な土地の取得および敷地造成含む。)に要する資金として金融機関その他の機関から借り入れた資金にかかる利息(年利率が8.5%を超えるときは、年利率8.5%で算出して得た額に相当する利息に限る)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住促進助成金】購入経費の1/2を助成。50歳以下は上限100万円、51~65歳以下で上限50万円。※ただし、Iターンに限る。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 732 万円
利子補給条件・備考等 【がけ地近接等危険住宅移転事業】危険住宅に代わる住宅の建設または購入(これに必要な土地の取得および敷地造成含む。)に要する資金として金融機関その他の機関から借り入れた資金にかかる利息(年利率が8.5%を超えるときは、年利率8.5%で算出して得た額に相当する利息に限る)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住促進助成金】購入経費の1/2を助成。50歳以下は上限100万円、51~65歳は上限50万円。※ただし、Iターンに限る。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 732 万円
利子補給条件・備考等 【がけ地近接等危険住宅移転事業】危険住宅に代わる住宅の建設または購入(これに必要な土地の取得および敷地造成含む。)に要する資金として金融機関その他の機関から借り入れた資金にかかる利息(年利率が8.5%を超えるときは、年利率8.5%で算出して得た額に相当する利息に限る)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 80 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住促進助成金】購入経費の1/2を助成。建築年数10年以内の住宅を購入した場合、50歳以下は上限80万円、51~65歳は上限40万円。建築年数10年を超える住宅を購入した場合、50歳以下は上限50万円、51~65歳は上限25万円。※ただし、Iターンに限る。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 36 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅の耐震診断・耐震改修に対する補助】一定の要件を満たす木造住宅の耐震診断・改修に要する費用について、補助金を交付。耐震診断は経費の2/3以内、上限6万円。耐震改修工事は経費の23/100以内、上限30万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【定住促進事業】65歳以下の市外居住者(Uターン除く)が、指宿市に移住して1年以内に住宅を新築又は購入した場合、費用の一部を助成。(2)【お試し滞在サポート事業】指宿市への移住下見にかかる旅費の一部を補助。

空き家関連制度 あり

備考:(1)地域提案型空き家活用事業(調査研究事業)。(2)地域提案型空き家活用事業(活性化実践事業)。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください