鹿屋市:土地･住宅
ひとが元気！まちが元気！「未来につながる健康都市 かのや」
- 読み方
- かのやし
- 市区役所所在地
- 〒893-8501 鹿屋市共栄町20-1
- TEL
- 0994-43-2111
- 鹿児島県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.kanoya.lg.jp/
鹿屋市は、2006年1月1日に旧鹿屋市、輝北町、串良町、吾平町が合併し誕生しました。本土最南端に伸びる大隅半島のほぼ中央に位置し、大隅地域の交通・産業・経済・文化の拠点となっています。風光明媚な鹿児島湾に面した美しい海岸線や雄大な高隈山系などの豊かな自然、かのやばら園や鹿屋航空基地資料館、吾平山上稜など多くの観光資源・史跡に恵まれています。温暖な気候や豊かな自然環境を生かし、さつまいも、茶、園芸作物、養豚、肉用牛、カンパチやウナギなどの農林水産業において、高い産出額を誇っています。またスポーツを通じた豊かな社会づくりにも力をいれており、グランドゴルフ、ソフトボール、サイクリングなどが盛んです。
かのやばら園
日本最大級のばら園
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております（2024年5月～10月実施）。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2024年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【居住誘導区域内等における新築住宅取得】30万円。加算項目として市外からの移住30万円、新婚世帯20万円、子育て世帯20万円、高齢者世帯20万円及び認定長期優良住宅等20万円
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【居住誘導区域内等における中古住宅の購入】20万円。加算項目として市外からの移住30万円、新婚世帯20万円、子育て世帯20万円、高齢者世帯20万円及び認定長期優良住宅等20万円及び空き家バンク10万円。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)10万円(2)200万円(3)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【既存住宅耐震診断補助金】耐震診断の費用の一部を助成。補助率2/3、上限10万円。(2)【既存住宅耐震改修工事補助金】耐震改修工事の費用の一部を助成。耐震改修は、補助率2/3、上限200万円。簡易耐震改修工事は、補助率2/3、上限100万円。(3)【支え愛ファミリー住宅改修応援事業】リフォーム工事の費用の一部を助成。1981年5月以前建築の住宅は補助率20～30％、上限20～30万円。1981年6月以降建築の住宅は補助率20％～30％、上限20～30万円。※補助率・上限金額については世帯状況により異なる。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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なし
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【太陽光発電設備・蓄電池の設置費用補助】太陽光発電設備の場合、出力1kWあたり7万円(上限10kW未満)。蓄電池設備の場合、設置費用(工事費込み、税抜き)の1/3(上限10kWh)。蓄電池容量が10kWhを超える時は、10kWhを上限として補助。または蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)に1/3を乗じた額(1,000円未満切り捨て)。1kWhあたりの価格(工事費込み、税抜き)が15.5万円以下のものが対象、蓄電池のみの設置及び既存設備の置換・増設は対象外。
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市区の助成制度申請期間
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2024/4/22～2024/12/2
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【新規就農支援事業・畜産担い手定着促進事業】生活支援は単身15万円/月、夫婦20万円/月、就農開始支援50万円(畜産担い手定着促進事業は100万円)。(2)【定住促進住宅用地の貸付及び分譲】1坪当たり約80円で貸付、20年後に無償譲渡(一括も可)。(3)【テレワーク移住奨励金】県外から鹿屋市へ移住し、テレワークにより従前の就労等を継続する場合、単身30万円、複数世帯50万円(18歳未満の世帯員がいる場合は25万円を加算)。(4)【移住体験支援補助金】鹿屋市内の宿泊施設に2泊以上宿泊し、就業活動(求職活動又は就業を前提とした農林水産業での職場体験等)を行う場合、本市までの旅費及び宿泊費(最大2万円。ただし18歳未満の子は最大3万円)とレンタカー費用の1/2(上限3万円。ガソリン代除く)。
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空き家関連制度
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あり
備考：【空き家等バンク制度に関する補助】空き家等バンク登録物件の改修費補助、物件登録者が市内業者との請負契約により登録物件の改修工事を行う場合、補助対象経費の1/2(上限50万円)。利用登録者が自ら登録物件の改修(DIY)を行う場合、補助対象経費の1/2(上限30万円)。家財道具の処分経費補助(補助対象経費の2/3、上限5万円)、引越し経費補助(補助対象経費の1/2、上限5万円)。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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- 交通手段が不便でどこに行くにも車やバイクが必要になる (20代 男性)
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