鹿屋市:土地･住宅
ひとが元気！まちが元気！「未来につながる健康都市 かのや」
- 読み方
- かのやし
- 市区役所所在地
- 〒893-8501 鹿屋市共栄町20-1
- TEL
- 0994-43-2111
- 鹿児島県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.kanoya.lg.jp/
鹿屋市は、2006年1月1日に旧鹿屋市、輝北町、串良町、吾平町が合併し誕生しました。本土最南端に伸びる大隅半島のほぼ中央に位置し、大隅地域の交通・産業・経済・文化の拠点となっています。風光明媚な鹿児島湾に面した美しい海岸線や雄大な高隈山系などの豊かな自然、かのやばら園や鹿屋航空基地資料館、吾平山上稜など多くの観光資源・史跡に恵まれています。温暖な気候や豊かな自然環境を生かし、さつまいも、茶、園芸作物、養豚、肉用牛、カンパチやウナギなどの農林水産業において、高い産出額を誇っています。またスポーツを通じた豊かな社会づくりにも力をいれており、グランドゴルフ、ソフトボール、サイクリングなどが盛んです。
かのやばら園
日本最大級のばら園
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2021年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(融資限度額)731.8
万円
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利子補給条件・備考等
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【がけ地近接等危険住宅移転事業】がけ上、がけ下に建っている危険な住宅の移転を促進するため、住宅の除却などに要する経費や新たに建設する住宅(購入も含む)に要する経費の一部(利子補給)を助成。危険住宅に代わる住宅建設に要する経費の利子補給、対象限度額731.8万円(建設費465万円、土地購入費206万円、造成費60.8万円)。その他、危険住宅解体費助成費97.5万円(上限)(解体見積額によるもの)。国が1/2補助。県と市で1/4ずつ補助。
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補助/助成金制度
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なし
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(融資限度額)731.8
万円
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利子補給条件・備考等
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【がけ地近接等危険住宅移転事業】がけ上、がけ下に建っている危険な住宅の移転を促進するため、住宅の除却などに要する経費や新たに建設する住宅(購入も含む)に要する経費の一部(利子補給)を助成。危険住宅に代わる住宅建設に要する経費の利子補給、対象限度額731.8万円(建設費465万円、土地購入費206万円、造成費60.8万円)。その他、危険住宅解体費助成費97.5万円(上限)(解体見積額によるもの)。国が1/2補助。県と市で1/4ずつ補助。
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補助/助成金制度
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なし
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(融資限度額)731.8
万円
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利子補給条件・備考等
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【がけ地近接等危険住宅移転事業】がけ上、がけ下に建っている危険な住宅の移転を促進するため、住宅の除却などに要する経費や新たに建設する住宅(購入も含む)に要する経費の一部(利子補給)を助成。危険住宅に代わる住宅建設に要する経費の利子補給、対象限度額731.8万円(建設費465万円、土地購入費206万円、造成費60.8万円)。その他、危険住宅解体費助成費97.5万円(上限)(解体見積額によるもの)。国が1/2補助。県と市で1/4ずつ補助。
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補助/助成金制度
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なし
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)10万円(2)83.8万円(3)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【既存住宅耐震診断補助金】耐震診断の費用の一部を助成。補助率2/3、上限10万円。(2)【既存住宅耐震改修工事補助金】耐震改修工事の費用の一部を助成。耐震改修は、補助率40％、上限83.8万円。簡易耐震改修工事は、補助率1/3、上限40万円。(3)【支え愛ファミリー住宅改修応援事業】リフォーム工事の費用の一部を助成。1981年5月以前建築の住宅は補助率15％～30％、上限20～30万円。1981年6月以降建築の住宅は補助率15％又は20％、上限20万円。※補助率・上限金額については世帯状況により異なる。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【空き家等バンク制度に関する補助】空き家等バンク登録物件の改修費補助。利用登録者が自ら登録物件の改修を行う場合、補助対象経費の1/2(上限30万円)、引越し経費補助(補助対象経費の1/2、上限5万円)。(2)【新規就農支援事業】生活支援(単身15万円/月、夫婦20万円/月)、就農開始支援(50万円)。(3)【畜産担い手定着促進事業】生活支援(単身15万円/月、夫婦20万円/月)、就農開始支援(100万円)。(4)【農業後継者就農支援事業】農業用機械等導入経費補助として補助対象経費の3/10、上限200万円。(5)【定住促進住宅用地「すばる団地」の貸付及び分譲】1坪当たり約80円として貸付を行い、20年後に無償譲渡(一括も可)。
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空き家関連制度
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あり
備考：【空き家等バンク制度に関する補助】空き家等バンク登録物件の改修費補助、物件登録者が市内業者との請負契約により登録物件の改修工事を行う場合、補助対象経費の1/2(上限50万円)。利用登録者が自ら登録物件の改修を行う場合、補助対象経費の1/2(上限30万円)。家財道具の処分経費補助(補助対象経費の2/3、上限5万円)、引越し経費補助(補助対象経費の1/2、上限5万円)。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください
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