安曇野市:土地･住宅
北アルプスに育まれ 共に響き合う 田園産業都市 安曇野
- 読み方
- あづみのし
- 市区役所所在地
- 〒399-8281 安曇野市豊科6000
- TEL
- 0263-71-2000
- 長野県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.azumino.nagano.jp/
安曇野市は、2005年10月に豊科町、穂高町、三郷村、堀金村、明科町の5町村が合併して誕生しました。長野県のほぼ中央に位置し、西部には北アルプス連峰がそびえ、東部は「安曇野」と呼ばれる海抜500～700mの概ね平坦な複合扇状地となっています。
安曇野スイス村
大王わさび農場のわさび田
大王わさび農場の水車
拾ヶ堰
常念道祖神と常念岳
穂高神社
碌山美術館
「夢」の一編“水車のある村”のセット
公園内の様子
三柱神社(小説で登場する「深志神社」として撮影)
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2021年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(1)5万円(2)415
万円
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利子補給条件・備考等
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(1)【勤労者住宅建設資金利子補給】長野県労働金庫から融資を受け、市内に自己または家族が居住する目的で、延面積150m2以内の住宅を新築または購入した者に、3年間の利子総額に20/100を乗じて得た額。ただし、借入期間が5年を超える場合は5万円を限度とし、5年以下の場合は3万円を限度。(2)【災害危険住宅移転事業補助】土砂災害特別警戒区域内等の危険住宅居住者が、安全な場所に住居を移転する際に、危険住宅の除却に要する費用、及び危険住宅に代わる住宅の建設又は購入に必要な資金を金融機関から借入れた場合の借入れ利息に対し補助。限度額は建物319万円、土地96万円。ただしエリア指定あり。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【住宅耐震改修促進事業】1981年5月31日以前に着工された住宅に対して、診断結果により耐震改修工事(現地建替えも対象)を行う方は、工事に対しての補助あり。耐震改修工事費の1/2(最高100万円)を補助。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(1)5万円(2)415
万円
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利子補給条件・備考等
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(1)【勤労者住宅建設資金利子補給】長野県労働金庫から融資を受け、市内に自己または家族が居住する目的で、延面積150m2以内の住宅を新築または購入した者に、3年間の利子総額に20/100を乗じて得た額。ただし、借入期間が5年を超える場合は5万円を限度とし、5年以下の場合は3万円を限度。(2)【災害危険住宅移転事業補助】土砂災害特別警戒区域内等の危険住宅居住者が、安全な場所に住居を移転する際に、危険住宅の除却に要する費用、及び危険住宅に代わる住宅の建設又は購入に必要な資金を金融機関から借入れた場合の借入れ利息に対し補助。限度額は建物319万円、土地96万円。ただしエリア指定あり。
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補助/助成金制度
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なし
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)10万円(2)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【下水道接続促進補助金】市内に住所を有する者で、2023年3月31日までに既存住宅を下水道へ接続するための排水設備等設置工事費および付帯工事費の1割以内(上限10万円)を補助。同一世帯の住民税合計額が5万円以下の方。他要件あり。(2)【住宅耐震改修促進事業補助金】1981年5月31日以前に着工された住宅に対して、診断結果により耐震改修工事(現地建替えも対象)を行う方は、工事に対しての補助あり。耐震改修工事費の1/2(最高100万円)を補助。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【令和3年度環境配慮型住宅助成金】リフォームタイプの場合、リフォーム工事費全体の20%、上限金額は50万円。対象工事に、省エネルギー化、バリアフリー化、県産木材使用、自然エネルギー設備の導入など含む。新築タイプの場合、基本額30万円に、選択基準に該当する項目の数に応じて加算。最大合計80万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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2021/4/15～2022/2/15
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【住宅用太陽光発電システム設置補助金】1kWあたり2万円。限度額10万円。(2)【住宅用雨水貯留施設設置補助金】設置費用の1/2。ただし100リットル以上500リットル未満の場合は上限2.5万円、500リットル以上または合併処理浄化槽から転用する場合は上限5万円。
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市区の助成制度申請期間
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(1)(2)2021/4/1～
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)安曇野市おためし住宅(貸付料一日当たり無料。日数7日以内。貸付条件あり)。(2)安曇野市空き家バンクの設置。(3)【移住促進空家改修事業補助金】市空き家バンクを通して空家を購入した移住者がその建物をリフォームする際の工事費用を補助。対象経費の2/3、上限80万円(10万円以上の工事費用)。2020年6月1日以降、市内へ転入した方が対象。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空家整備流通促進事業補助金】空家所有者に対する補助。いずれも対象経費の1/3。清掃片付け補助上限10万円、貸家リフォーム補助上限40万円(10万円以上の工事費用)、解体補助上限50万円(但し、特定空家等一定の要件を満たす場合は対象経費の4/5。上限100万円)。清掃片付けと貸家リフォームは、賃貸又は売買物件として安曇野市空き家バンクへの登録が解体は原則更地を不動産業者へ売却することが必要。(2)【移住促進空家改修事業補助金】市空き家バンクを通じて空家を購入した移住者がその建物をリフォームする際の工事費用を補助、対象経費の2/3、上限80万円(10万円以上の購入費用)。2020年6月1日以降市内に転入した者が対象。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください
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