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中野市:土地・住宅

緑豊かなふるさと 文化が香る元気なまち

読み方
なかのし
市区役所所在地
〒383-8614 中野市三好町1-3-19
TEL
0269-22-2111
長野県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.nakano.nagano.jp/

中野市は、長野県の北東部に位置し、斑尾山や高社山を背景に、千曲川や夜間瀬川が流れています。農業が盛んで、特にキノコや果樹等の栽培は全国でも有数の品質と生産量を誇っています。また、作曲家・中山晋平や国文学者・高野辰之など、多彩な文化人を輩出しており、唱歌「故郷」のふるさととして日本の原風景が残るまちです。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 24,056 円/m2 493位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 36,800 円/m2 577位 (810市区中)
空き家率 10.25 119位 (815市区中)
持家比率 76.95 245位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 19.85 359位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 140.44 m2 81位 (815市区中)
通勤時間 20.0 238位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)200 万円
利子補給条件・備考等 【住宅取得支援】借入金の利子補給金を交付。長野県労働金庫から融資を受けた額(200万円を超えるときは200万円)に対し、融資を受けた日から3年間に発生する利子総額に相当する額の2/10以内の額を補給。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【耐震改修工事助成】既存木造住宅について行う現地建替え工事費用の8/10以内、上限100万円。要件あり。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)200 万円
利子補給条件・備考等 【住宅取得支援】借入金の利子補給金を交付。長野県労働金庫から融資を受けた額(200万円を超えるときは200万円)に対し、融資を受けた日から3年間に発生する利子総額に相当する額の2/10以内の額を補給。
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)全額(2)100万円(3)83 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【耐震診断士派遣】無料で耐震診断士を派遣。要件あり。(2)【耐震改修工事助成】耐震改修工事費用の8/10以内、上限100万円。要件あり。(3)【住宅防災・衛生機能向上事業】(a)耐震改修住宅は、耐震改修工事の1/2以内上限80万円。(b)下水道接続住宅は10万円。(c)火災警報器設置住宅は、火災警報器設置費用の実費上限5万円。※(c)を除き、高齢者のみ居住の住宅は3万円加算。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度環境配慮型住宅助成金】リフォームタイプの場合、リフォーム工事費全体の20%、上限金額は50万円。対象工事に、省エネルギー化、バリアフリー化、県産木材使用、自然エネルギー設備の導入など含む。新築タイプの場合、基本額30万円に、選択基準に該当する項目の数に応じて加算。最大合計80万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/4/15~2022/2/15
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)空き家バンク事業、空き家改修の補助。(2)オーダーメイド見学ツアーの実施。(3)移住就農者向け農業体験の実施。(4)移住者受け入れサポート企業登録制度(5)オンライン型オーダーメイド見学ツアーの実施。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【民間事業者対象型空き家改修等事業費補助金】空き家を活用した地域活性化に資する事業を起こす民間事業者が対象。改修の場合、補助率2/3、上限600万円。解体の場合、補助率4/5、上限240万円。DIYの場合、補助率1/2、上限50万円。(2)【空き家活用等事業補助金】(a)空き家に居住するための工事を行う移住者が対象。改修の場合、補助率2/3、上限80万円。(b)空き家販売者(所有者)が対象。清掃などの場合、補助率1/2、上限10万円。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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