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安曇野市の「移住」関連データ

「移住」の際に、自治体の助成制度が利用できることがあるのをご存じですか?住宅の建築・購入・リフォームなどに関わる住宅助成の制度や、移住そのものを支援する制度、新婚世帯向けの家賃補助制度で支援してくれる制度があります。

出典・用語解説

移住支援制度 あり

備考:(1)安曇野市おためし住宅(貸付料一日当たり無料。日数7日以内。貸付条件あり)。(2)安曇野市空き家バンクの設置。(3)【移住促進空家改修事業補助金】市空き家バンクを通して空家を購入した移住者がその建物をリフォームする際の工事費用を補助。対象経費の2/3、上限80万円(10万円以上の工事費用)。2020年6月1日以降、市内へ転入した方が対象。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (1)5万円(2)415 万円
利子補給条件・備考等 (1)【勤労者住宅建設資金利子補給】長野県労働金庫から融資を受け、市内に自己または家族が居住する目的で、延面積150m2以内の住宅を新築または購入した者に、3年間の利子総額に20/100を乗じて得た額。ただし、借入期間が5年を超える場合は5万円を限度とし、5年以下の場合は3万円を限度。(2)【災害危険住宅移転事業補助】土砂災害特別警戒区域内等の危険住宅居住者が、安全な場所に住居を移転する際に、危険住宅の除却に要する費用、及び危険住宅に代わる住宅の建設又は購入に必要な資金を金融機関から借入れた場合の借入れ利息に対し補助。限度額は建物319万円、土地96万円。ただしエリア指定あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅耐震改修促進事業】1981年5月31日以前に着工された住宅に対して、診断結果により耐震改修工事(現地建替えも対象)を行う方は、工事に対しての補助あり。耐震改修工事費の1/2(最高100万円)を補助。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (1)5万円(2)415 万円
利子補給条件・備考等 (1)【勤労者住宅建設資金利子補給】長野県労働金庫から融資を受け、市内に自己または家族が居住する目的で、延面積150m2以内の住宅を新築または購入した者に、3年間の利子総額に20/100を乗じて得た額。ただし、借入期間が5年を超える場合は5万円を限度とし、5年以下の場合は3万円を限度。(2)【災害危険住宅移転事業補助】土砂災害特別警戒区域内等の危険住宅居住者が、安全な場所に住居を移転する際に、危険住宅の除却に要する費用、及び危険住宅に代わる住宅の建設又は購入に必要な資金を金融機関から借入れた場合の借入れ利息に対し補助。限度額は建物319万円、土地96万円。ただしエリア指定あり。
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)10万円(2)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【下水道接続促進補助金】市内に住所を有する者で、2023年3月31日までに既存住宅を下水道へ接続するための排水設備等設置工事費および付帯工事費の1割以内(上限10万円)を補助。同一世帯の住民税合計額が5万円以下の方。他要件あり。(2)【住宅耐震改修促進事業補助金】1981年5月31日以前に着工された住宅に対して、診断結果により耐震改修工事(現地建替えも対象)を行う方は、工事に対しての補助あり。耐震改修工事費の1/2(最高100万円)を補助。

周辺地域の「移住」関連データをチェック

周辺地域松本市

出典・用語解説

移住支援制度 あり

備考:(1)移住相談窓口の設置。(2)オンライン移住相談の実施。(3)移住お試し住宅の貸出し(短期限定住宅貸付事業)。(4)先輩移住者からの移住情報の提供(移住者の営むお店マップの配付)。4(5)定住促進補助金の交付(奈川地区地域づくりセンター)。(6)通勤助成金(永住の意思も持って住所を有し、奈川地区外に通勤する者に交付。月額3,000円)。(7)入学祝金(定住の意志を持つ者で住所を有し、子どもが小学校入学したもの。子ども1人1世帯あたり1万円。(8)ゆとり夫婦育成助成金(永住の意思をもって住所を有し、結婚15年目、20年目、25年目を迎える夫婦に1組5万円)。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 6 万円
利子補給条件・備考等 【勤労者住宅建設資金利子補給】(a)長野県労働金庫からの融資であること。(b)自己又は扶養親族が居住する専用住宅であること。(c)新築又は増改築の延床面積が40m2以上280m2以下であること。(d)補給対象の融資額は、300万円が上限。(e)借入期間が5年以下の場合は、3万円が上限。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 30 万円
補助/助成金条件・備考等 【カラマツ材住宅補助金】請負額100万円以上、長野県産材カラマツを20万円以上使用。使用量に応じて10万円~30万円を補助。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 6 万円
利子補給条件・備考等 【勤労者住宅建設資金利子補給】(a)長野県労働金庫からの融資であること。(b)自己又は扶養親族が居住する専用住宅であること。(c)新築又は増改築の延床面積が40m2以上280m2以下であること。(d)補給対象の融資額は、300万円が上限。(e)借入期間が5年以下の場合は、3万円が上限。
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 6 万円
利子補給条件・備考等 【勤労者住宅建設資金利子補給】(a)長野県労働金庫からの融資であること。(b)自己又は扶養親族が居住する専用住宅であること。(c)新築又は増改築の延床面積が40m2以上280m2以下であること。(d)補給対象の融資額は、300万円が上限。(e)借入期間が5年以下の場合は、3万円が上限。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)全額(2)13.6万円(3)140万円(4)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【松本市耐震診断士派遣事業】既存木造住宅・避難施設耐震診断は無料。(2)【非木造住宅耐震診断事業】非木造住宅(一戸建て)診断費用の2/3、上限13.6万円。(3)【既存木造住宅耐震改修事業】木造住宅(一戸建て)費用の1/2、上限130万円。同時にリフォームがあった場合、費用の1/2、上限10万円。(4)【カラマツ材住宅補助金】請負額100万円以上、長野県産材カラマツを20万円以上使用。使用量に応じて10万円~30万円を補助。

周辺地域大町市

出典・用語解説

移住支援制度 あり

備考:(1)市内空き家を市内施工業者により改修して移住する場合、改修工事費用の1/2、上限30万円を助成。(2)I・Uターン者に市内で使える商品券(3万円分)を贈呈。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(婚姻を機に取得した又は賃借した住居費、引越費用に補助。30万円限度)

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 10 万円
利子補給条件・備考等 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額20/100。それ以外は総利子額の20/100、限度額10万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)40万円(2)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【定住促進マイホーム取得助成金】市内にマイホームを取得(新築)し、居住する者が対象。2013年4月1日以後に取得、住民登録、世帯全員が市税の滞納がないこと。助成額20万円(上乗せ助成あり。市内建設業者5万円、50歳未満5万円、ケーブルテレビ加入限度額4万円、子ども加算5万円、3世代同居・近居加算1万円)。(2)【住宅・建築物耐震化推進事業】耐震診断の結果、総合評点1.0未満と診断された住宅の建替え工事を行う場合、補助対象工事費の4/5かつ100万円を限度として補助する。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 10 万円
利子補給条件・備考等 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額20/100。それ以外は総利子額の20/100、限度額10万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 35 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住促進マイホーム取得助成金】市内にマイホームを取得(新築)し、居住する者が対象。2013年4月1日以後に取得、住民登録、世帯全員が市税の滞納がないこと。助成額20万円(上乗せ助成あり。50歳未満5万円、ケーブルテレビ加入限度額4万円、子ども加算5万円、3世代同居・近居加算1万円)。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 10 万円
利子補給条件・備考等 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額20/100。それ以外は総利子額の20/100、限度額10万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 35 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住促進マイホーム取得助成金】市内にマイホームを取得し、居住する者が対象。2013年4月1日以後に取得、住民登録、世帯全員が市税の滞納がないこと。助成額20万円(上乗せ助成あり。50歳未満5万円、ケーブルテレビ加入限度額4万円、子ども加算5万円、3世代同居・近居加算1万円)。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 5 万円
利子補給条件・備考等 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額10/100。それ以外は総利子額の10/100、限度額5万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)20 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅・建築物耐震化推進事業】耐震診断の結果、総合評点1.0未満と診断された住宅に、耐震性を向上させるための耐震補強工事(工事後の総合評点が0.7以上)を行う場合、補助対象工事費の4/5かつ100万円を限度として補助する。(2)【安心・安全住宅リフォーム支援事業】20万円以上の住宅性能向上工事を含む住宅リフォーム工事に要する費用の20%かつ20万円を限度として補助する。他要件あり。