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長野市:土地・住宅

幸せ実感都市『ながの』 ~“オールながの”で未来を創造しよう~ 中核市

読み方
ながのし
市区役所所在地
〒380-8512 長野市鶴賀緑町1613
TEL
026-226-4911
長野県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.nagano.nagano.jp/

長野市は、長野県北部に位置し、善光寺をはじめとする歴史情緒あふれる史跡が多く、また市街地を離れると壮大な自然や山々、田園風景が広がります。人口約37万人の中核市であり、北信濃の山並みに囲まれた善光寺平を中心に発展してきました。老若男女問わず、歴史を訪ねる旅や自然を満喫するアクティビティ、温泉などが楽しめる充実した観光エリアです。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 42,594 円/m2 310位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 96,776 円/m2 262位 (812市区中) グラフ
空き家率 15.48 502位 (815市区中)
持家比率 63.57 603位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 20.19 379位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 108.69 m2 373位 (815市区中)
通勤時間 23.1 414位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 421 万円
利子補給条件・備考等 【災害危険住宅移転事業補助金】危険住宅に代わる住宅の建設又は購入(必要な土地の取得を含む)をするために要する資金を金融機関等から借り入れた場合、当該借入金利子に相当する額を補助。年利率8.5%を限度とし、対象経費に10/10を乗じて得た額。上限421万円(建物325万円、土地96万円)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【空き家解体跡地利活用事業補助金】空き家を解体した跡地に、解体後1年以内に住宅又は店舗を建設する場合に補助。建設工事費の2/10以内、上限100万円。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 421 万円
利子補給条件・備考等 【災害危険住宅移転事業補助金】危険住宅に代わる住宅の建設又は購入(必要な土地の取得を含む)をするために要する資金を金融機関等から借り入れた場合、当該借入金利子に相当する額を補助。年利率8.5%を限度とし、対象経費に10/10を乗じて得た額。上限421万円(建物325万円、土地96万円)。
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 421 万円
利子補給条件・備考等 【災害危険住宅移転事業補助金】危険住宅に代わる住宅の建設又は購入(必要な土地の取得を含む)をするために要する資金を金融機関等から借り入れた場合、当該借入金利子に相当する額を補助。年利率8.5%を限度とし、対象経費に10/10を乗じて得た額。上限421万円(建物325万円、土地96万円)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)130万円(2)10 万円
補助/助成金条件・備考等 【移住者空き家改修等補助金】(1)長野市空き家バンク又は市内の地区で運営する空き家バンク登録物件を県外からの移住者及び所有者(賃貸に限る)が改修する際の費用を助成。最大130万円。市街化区域50万円、その他区域100万円。※中学生以下(年度末で15歳以下)の子がいる場合、1人につき10万円を上限額に加算(最大30万円)。(2)家財道具等処分は最大10万円。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)全額(2)120 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【耐震診断士派遣】無料で耐震診断士を派遣(要件あり)。(2)【耐震改修工事助成】改修工事費用の4/5以内、上限100万円(低所得者は費用の1/10以内、上限20万円の上乗せあり)。要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【令和5年度信州健康ゼロエネ住宅助成金】高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅の新築工事や既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事をする際の費用の一部を助成。リフォームタイプの場合、リフォーム工事費全体の20%、上限金額は100万円。新築タイプの場合、基本額に選択基準に該当する項目の数に応じて加算し、最大合計200万円。(2)【既存住宅エネルギー自立化補助金】信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により太陽光発電設備等を新規に設置する者に対し対象経費の一部を補助。太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合は20万円。太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合は15万円。蓄電システムのみを導入する場合は15万円。V2H充放電システムのみを導入する場合は10万円。
都道府県の助成制度申請期間 (1)第1期2023/4/15~2024/2/15 第2期2023/11/1~2024/3/15(2)2023/4/14~
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【長野市温暖化対策推進補助金】定置型蓄電設備を設置する場合1件当たり5万円。太陽光発電設備と定置型蓄電設備を併せて設置する場合1件当たり10万円。V2Hを設置する場合1件当たり6万円。
市区の助成制度申請期間 2023/4/17~2024/1/31

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)移住・定住相談デスクを設置、相談員3名配置。(2)【移住者起業支援金】長野県外からの移住者(50歳未満)で起業する方が対象。最大100万円。(3)空き家情報を提供する「長野市空き家バンク」。(4)【移住者空き家改修等補助金】長野市空き家バンク又は市内地区が運営する空き家バンク登録物件を県外からの移住者及び所有者(賃貸に限る)が改修する費用を助成。最大130万円。家財道具等処分は最大10万円。(5)【若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業補助金】若者、子育て世帯及びテレワーカーで、県外からの転入者に家賃を支援。月額上限2万円を最大2年間。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【移住者空き家改修等補助金】長野市空き家バンク又は市内の地区が運営する空き家バンク登録物件を県外からの移住者及び所有者(賃貸に限る)が改修する費用を助成。最大130万円。家財道具等処分は最大10万円。(2)【空き家バンク登録促進等事業補助金】空き家バンクへ登録する場合、家財道具等の処分・運搬費用に対し最大15万円を補助。空き家バンク登録物件を売買した場合、所有者及び購入者(移住者)が支払う仲介定数料などの費用に対し最大5万円を補助。(3)【空き家バンク登録代行支援金】宅建協会会員や住民自治協議会などが、所有者に代わって空き家バンクへ登録する場合、1件当たり1,500円の支援金を交付。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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