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佐久市:土地・住宅

快適健康都市 佐久 ~希望をかなえ 選ばれるまちを目指して~

読み方
さくし
市区役所所在地
〒385-8501 佐久市中込3056
TEL
0267-62-2111
長野県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.saku.nagano.jp/

佐久市は、2005年4月1日に1市2町1村が合併し誕生しました。これまで培われてきた豊かな自然・文化と都市機能が調和した快適な生活環境や関係機関・団体、行政が一体となって支える市民の健康づくりなどの魅力・強みがあります。また、高速交通網が充実し、人・モノ・情報が活発に行き交う、躍動感あふれる都市です。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 23,637 円/m2 502位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 33,950 円/m2 625位 (810市区中)
空き家率 19.20 674位 (815市区中)
持家比率 71.91 394位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 119.42 m2 223位 (815市区中)
通勤時間 20.8 282位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)40万円+α万円(2)130 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【佐久市移住促進サポートプラン】移住者に対し、新築物件の取得にかかる補助として取得費用の1/2以内で最大40万円を補助。中学生以下の扶養する子と同居する場合子供一人に対し10万円、新幹線通勤定期券を佐久平駅で購入した者に対し、通勤手当額を控除した額の1/2以内で最大1年間30万円、最長3年間の加算あり。(2)【現地建替え工事】補助率4/5、上限130万円。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【佐久市移住促進サポートプラン】移住者に対し、新築物件の取得にかかる補助として取得費用の1/2以内で最大40万円を補助。中学生以下の扶養する子と同居する場合子供一人に対し10万円、新幹線通勤定期券を佐久平駅で購入した者に対し、通勤手当額を控除した額の1/2以内で最大1年間30万円、最長3年間の加算あり。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 20万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【佐久市移住促進サポートプラン】移住者に対し、中古物件の取得にかかる補助として取得費用の1/2以内で最大20万円を補助。佐久市空き家バンク登録物件の場合は一律20万円、物件を改修する場合は改修費用の1/2以内最大10万円、中学生以下の扶養する子と同居する場合子供一人に対し10万円、新幹線通勤定期券を佐久平駅で購入した者に対し、通勤手当額を控除した額の1/2以内で最大1年間30万円、最長3年間の加算あり。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)30万円(2)全額(3)130万円(4)10 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【断熱性能向上リフォーム工事】補助率1/4(上限30万円)。(2)【木造住宅精密耐震診断】無料、1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。(3)【耐震補強工事】補助率1/2(上限100万円)。(4)【佐久市移住促進サポートプラン】移住者に対し、中古物件を取得し、物件を改修する場合改修費用の1/2以内(上限10万円)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和元年度環境配慮型住宅助成金】リフォームタイプの場合、リフォーム工事費全体の20%、上限金額は50万円。対象工事に、省エネルギー化、バリアフリー化、県産木材使用、自然エネルギー設備の導入など含む。新築タイプの場合、基本額30万円に、選択基準に該当する項目の数に応じて加算。最大合計80万円。
都道府県の助成制度申請期間 1次 2019/4/15~2020/2/15 2次 2019/12/1~2020/3/15(工事完了時期により異なる。)
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【令和元年度佐久市太陽光エネルギー普及事業補助金】1kWあたり2万円の補助、上限20万円。(2)【令和元年度佐久市木質バイオマス熱利用設備導入事業補助金】ペレットストーブ設置費の1/2以内、上限15万円。木質バイオマスボイラー1/3以内、上限100万円。
市区の助成制度申請期間 (1)2019/4/1~2020/2/28※予算額に達した場合は申請期間前に終了(2)2020/1/31まで

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:【空き家バンク「おいでなんし!佐久」】市内の賃貸・売却できる住宅の所有者が登録した空き家バンクを開設し、利用希望者に情報提供している。【佐久市移住促進サポートプラン】佐久市に転入し、住宅を取得された方に補助金を交付している。【体験住宅】4日間~8日間無料で利用できる住宅を運用している。【移住体験ツアー】日帰り、又は1泊2日で佐久市を体験するツアーを実施。【移住相談&セミナー】主に首都圏において開催。個別相談なども実施。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

佐久市の投稿一覧

佐久市の満足な点

  • 雨が少なく天気がいい。乾燥していて過ごしやすい。 (40代 男性) もっとみるには ログイン | 会員登録

佐久市の不満な点

  • 寒さがかなり厳しいです。 (50代 男性)

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