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茅野市:土地・住宅

八ヶ岳の自然、人、技、歴史が織りなす やさしさと活力あるまち

読み方
ちのし
市区役所所在地
〒391-8501 茅野市塚原2-6-1
TEL
0266-72-2101
長野県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.chino.lg.jp/

茅野市は、八ヶ岳連峰の裾野に広がる標高770mから2,899mに広がる自然豊かな高原都市です。1958年8月に県下14番目の市として市制施行し、2018年に60周年を迎えました。遙か5,000年前から先人が住み栄えた地でもあり、日本最古の国宝土偶「縄文のビーナス」と縄文時代の土偶造形の頂点に位置付けられる国宝土偶「仮面の女神」の2体の国宝土偶を所有しています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 19,048 円/m2 584位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 58,800 円/m2 378位 (810市区中)
空き家率 37.64 810位 (815市区中)
持家比率 69.49 458位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 22.54 494位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 112.60 m2 319位 (815市区中)
通勤時間 20.7 277位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【子育て世帯住宅新築補助金】茅野市が販売する住宅団地の土地を購入し、住宅を新築した子育て世帯に対し、補助対象経費の10%上限100万円を補助。(2)【建築物耐震改修補助金】1981年5月31日以前の住宅で耐震性を確保するための建替え工事費に対し、4/5以内で上限100万円を補助。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)35万円(2)100万円(3)20 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)住宅改修で30万円以上(空き家住宅改修は50万円以上)の工事に工事費の10%上限5万円を補助。以下の場合はさらに加算。(a)子育て世帯10万円(b)移住者10万円(c)定住者5万円(d)空き家改修10万円。(2)1981年5月31日以前の住宅で耐震性を確保するための補強工事費の4/5以内で上限100万円を補助。(3)耐震性のない木造住宅や倒壊の危険性があるその他住宅で、耐震シェルター設置費用の1/2以内で上限20万円を補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度環境配慮型住宅助成金】リフォームタイプの場合、リフォーム工事費全体の20%、上限金額は50万円。対象工事に、省エネルギー化、バリアフリー化、県産木材使用、自然エネルギー設備の導入など含む。新築タイプの場合、基本額30万円に、選択基準に該当する項目の数に応じて加算。最大合計80万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/4/15~2022/2/15
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)オンラインでの移住相談対応。(2)楽園信州ちの空き家バンクの設置。

空き家関連制度 あり

備考:空き家バンク制度を実施。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください