茅野市:土地･住宅
たくましく やさしい しなやかな 交流拠点ＣＨＩＮＯ
- 読み方
- ちのし
- 市区役所所在地
- 〒391-8501 茅野市塚原2-6-1
- TEL
- 0266-72-2101
- 長野県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.chino.lg.jp/
茅野市は、八ヶ岳連峰の裾野に広がる標高770mから2,899mに広がる自然豊かな高原都市です。1958年8月に県下14番目の市として市制施行し、2018年に60周年を迎えました。遙か5,000年前から先人が住み栄えた地でもあり、日本最古の国宝土偶「縄文のビーナス」と縄文時代の土偶造形の頂点に位置付けられる国宝土偶「仮面の女神」の2体の国宝土偶を所有しています。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2024年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)83.8
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【子育て世帯住宅新築補助金】茅野市が販売する住宅団地の土地を購入し、住宅を新築した子育て世帯に対し、補助対象経費の10％上限100万円を補助。(2)【建築物耐震改修補助金】1981年5月31日以前の住宅で耐震性を確保するための既存住宅の同一敷地内に建替えを行う際、その既存住宅全部を除却する費用の1/2以内で上限83.8万円を補助。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)20
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【既存木造住宅耐震改修事業】1981年5月31日以前の住宅で耐震性を確保するための補強工事費の4/5以内で上限100万円を補助。(2)【耐震シェルター設置事業】耐震性のない木造住宅や倒壊の危険性があるその他住宅で、耐震シェルター設置費用の1/2以内で上限20万円を補助。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【令和6年度信州健康ゼロエネ住宅助成金】高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅の新築工事や既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事をする際の費用の一部を助成。リフォームタイプの場合、上限140万円。新築タイプの場合、最大200万円。(2)【既存住宅エネルギー自立化補助金】信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により太陽光発電設備等を新規に設置する者に対し対象経費の一部を補助。補助タイプの組み合わせにより、10万円～30万円を補助。(3)【信州省エネ家電購入応援キャンペーン第２弾】対象店舗での対象の省エネ家電購入に対し、5,000円から4万円分のキャッシュレスポイントを交付。地域協力店で購入した場合、ポイント交付額が2倍となる。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)第1期2024/4/15～2025/2/14 第2期2024/11/1～2025/3/14(2)2024/4/12～(3)2024/8/23～2025/2/28
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【茅野市既存住宅エネルギー自立化補助金】市内に居住する個人が対象。長野県既存住宅エネルギー自立化補助金に上乗せして交付(茅野市単体補助はなし)。発電した電気を補助対象者の居住する住宅で使用するもの。設置場所は、既存住宅の屋根上であること。太陽光発電システムと蓄電システムを同時に設置する場合、上限金額最大10万円。蓄電システムのみ設置(既に太陽光発電システム設置済の方)する場合、上限金額最大5万円。V2H放電システムのみ設置(既に太陽光発電システム設置済の方)する場合、上限金額最大5万円。
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市区の助成制度申請期間
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2024/4/1～2025/3/31
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)オンラインでの移住相談対応。(2)楽園信州ちの空き家バンクの設置。(3)移住体験住宅設置。(4)物件見学ツアー開催。
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空き家関連制度
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あり
備考：空き家バンク制度を実施。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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- 夏の涼しさは格別(但し標高900メートル以上の地域に限る) (40代 女性)
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- 道路の舗装状態が極めて悪い。駅前のメイン道路でさえ継ぎ接ぎだらけで凸凹している。移住者への疎外意識が強く、せっかく移住してくれても土着住民からの疎外感を感じて出ていく人も一定数いる。 (40代 女性)
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