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伊那市:土地・住宅

未来を織りなす 創造と循環のまち 伊那市

読み方
いなし
市区役所所在地
〒396-8617 伊那市下新田3050
TEL
0265-78-4111
長野県のデータ
公式ホームページ
https://www.inacity.jp/

伊那市は、2006年3月31日に旧伊那市・高遠町・長谷村が合併して新・伊那市として誕生しました。長野県の南部に位置し、南アルプスと中央アルプスの二つのアルプスに抱かれ、市の中央部を天竜川と三峰川が流れる豊かな自然と歴史・文化が育まれた自然共生都市です。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 13,048 円/m2 706位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 34,233 円/m2 612位 (810市区中)
空き家率 18.73 659位 (815市区中)
持家比率 79.48 155位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 31.44 750位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 135.14 m2 109位 (815市区中)
通勤時間 20.5 264位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)150万円(2)60 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【伊那市過疎地域定住促進補助金】一部地域での助成金制度あり。補助額は2/10以内(上限150万円)。(2)【伊那市産材利用促進事業補助金】木材使用材類に応じた補助額(上限60万円)。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 150 万円
補助/助成金条件・備考等 【伊那市過疎地域定住促進補助金】一部地域での助成金制度あり。補助額は2/10以内(上限150万円)。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 150 万円
補助/助成金条件・備考等 【伊那市過疎地域定住促進補助金】一部地域での助成金制度あり。補助額は2/10以内(上限150万円)。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (1)(融資あっせん上限額)150万円(2)200 万円
利子補給条件・備考等 (1)下水道への接続工事に対して、3%を上限に利子補給。(2)「伊那市勤労者生活資金融資」のリフォームローンの利子の一部を補助(未組織労働者であって「勤労者互助会」に加入している会員が利用可能。会員労働組合員との利率の差0.5%のうちの95%を補助)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)150万円(3)60 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【無料耐震診断】旧耐震基準の木造住宅が対象。【耐震補強、建替え工事助成】耐震診断受診家屋で耐震性能が低い住宅が対象。工事費の80%、上限100万円。(2)【伊那市過疎地域定住促進補助金】対象地域の住宅の増改築工事に要する費用の20%を助成(上限150万円)。(3)【伊那市産材利用促進事業補助金】木材使用材類に応じた補助額(上限60万円)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度環境配慮型住宅助成金】リフォームタイプの場合、リフォーム工事費全体の20%、上限金額は50万円。対象工事に、省エネルギー化、バリアフリー化、県産木材使用、自然エネルギー設備の導入など含む。新築タイプの場合、基本額30万円に、選択基準に該当する項目の数に応じて加算。最大合計80万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/4/15~2022/2/15
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【伊那市住宅用太陽熱利用システム設置補助金】太陽熱利用システム設置者へ設置費の1/5、上限5万円の補助。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/3/15

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:全域において空き家の情報提供及び助成金制度あり。さらに空き家所有者に対する支援制度あり。1年以上定住した世帯に10~15万円、中学生以下2万円/人を助成、単身世帯は5~7万円を助成(一部地域)。新築・空家の取得・増改築の経費の2/10以内、150万円を限度に補助(一部地域)。就職や住居の確保等移住・定住準備のための仮住まいの提供(家賃2万円、最大6ヶ月間)。子育て世代向けに一部市営住宅の家賃を軽減(20%)。最長1ヶ月まで2.5万円で利用できる移住体験住宅2棟と、山里の暮らしを体験できる田舎暮らしモデルハウス(3泊4日まで、1泊4,000円)1棟を用意。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【空家バンク登録促進補助金】対象は物件所有者。片付け・清掃上限15万円、修繕2/10以内(上限75万円)。(2)【空家バンク利用促進補助金】対象は購入者。修繕等2/10以内(上限75万円)。(3)【空家バンク制約補助金】対象は物件所有者。成約時一律10万円。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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