船橋市:土地･住宅
人も まちも 輝く 笑顔あふれる 船橋
中核市
- 読み方
- ふなばしし
- 市区役所所在地
- 〒273-8501 船橋市湊町2-10-25
- TEL
- 047-436-2111
- 千葉県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.funabashi.lg.jp/
船橋市は、千葉県の北西部に位置し、都心や成田空港から近いばかりでなく、鉄道9路線35駅等の豊かな交通網を併せ持つ、非常に恵まれた立地条件を備えたまちです。かつては成田山に参拝する佐倉街道の宿場町としても栄え、1937年に2町3村が合併し誕生しました。そして現在、中核市最大の人口64万人を擁する都市に発展しています。
ふなばしアンデルセン公園
船橋駅前
天沼弁天池公園
海老川ジョギングロード
船橋漁港
高瀬下水処理場
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2024年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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10
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【親世帯・子育て世帯近居同居支援事業】離れて暮らす親世帯・子育て世帯が住宅を建築・購入し、近居(※)または同居した場合に助成(10万円)を行う。※同一の小学校区、又は直線距離で1.2km以内の範囲に居住すること。他要件あり。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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10
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【親世帯・子育て世帯近居同居支援事業】離れて暮らす親世帯・子育て世帯が住宅を建築・購入し、近居(※)または同居した場合に助成(10万円)を行う。※同一の小学校区、又は直線距離で1.2km以内の範囲に居住すること。他要件あり。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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10
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【親世帯・子育て世帯近居同居支援事業】離れて暮らす親世帯・子育て世帯が住宅を建築・購入し、近居(※)または同居した場合に助成(10万円)を行う。※同一の小学校区、又は直線距離で1.2km以内の範囲に居住すること。他要件あり。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)8万円(2)100万円(3)8
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造住宅耐震診断助成制度】2000年5月31日以前に新築工事に着手した戸建及び併用住宅が対象。耐震診断費の2/3を助成し、上限8万円。他要件あり。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】2000年5月31日以前に建築工事に着手した戸建及び併用住宅が対象。耐震改修工事費及び工事監理費の4/5を助成し、上限100万円。他要件あり。(3)【住宅バリアフリー・断熱改修支援事業】住宅のバリアフリー化等にかかる費用の3/10(上限8万円)。他要件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等に対する補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。(2)【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業】中小工務店が施工したネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを取得する際の経費を補助。上限100万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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(2)2024/4/26～2024/11/22
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】 (a)太陽光発電システムは1kWあたり1.5万円、上限6万円。(b)エネファームは10万円。(c)定置用リチウムイオン蓄電システムは7万円。(d)電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(太陽光発電システム及びV2H充放電設備が併設)は15万円。(e)電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(太陽光発電システムのみ併設)は10万円。(f)V2H充放電設備は設備導入費用の1/10、上限25万円。(g)集合住宅用充電設備はクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助金額の1/3、(上限50万円×設置する充電設備の基数。複数口の充電設備にあってはその口数)。他の要件あり。
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市区の助成制度申請期間
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2024/5/1～2025/2/28 ※予算がなくなり次第受付終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【高齢者住み替え支援事業】市内に居住している高齢者が、身体的、経済的な理由等により、住環境を改善するため、市内の民間・UR賃貸住宅に住み替える場合に、仲介手数料、礼金、引越費用(半額)を助成(上限15万円)。他要件あり。(2)【親世帯・子育て世帯近居同居支援事業】離れて暮らす親世帯・子育て世帯が住宅を建築・購入し、近居(※)または同居した場合に助成(10万円)を行う。※同一の小学校区、又は直線距離で1.2km以内の範囲に居住すること。他要件あり。(3)【家賃債務保証支援事業】低所得者のうち、高齢者世帯、ひとり親世帯、障害者世帯等に対して、家賃債務保証契約時に要する初回保証料の1/2を助成(上限1.5万円)。他要件あり。
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空き家関連制度
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なし
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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