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山武市:土地・住宅

誰もがしあわせを実感できる独立都市 さんむ

読み方
さんむし
市区役所所在地
〒289-1392 山武市殿台296
TEL
0475-80-0152
公式ホームページ
https://www.city.sammu.lg.jp/

山武市は、千葉県の東部、県都千葉市や成田国際空港まで約10~30km、都心へも約50~70kmの場所に位置しています。日本有数の砂浜海岸である九十九里浜のほぼ中央で約8kmにわたって太平洋に面し、総面積は146.38km2です。「ともに手を携えて誇りを持てるまちづくり」を基本理念に、将来都市像「誰もがしあわせを実感できる独立都市 さんむ」の実現に向けて、6政策を推進し、まちづくりを進めています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 13,246 円/m2 705位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 35,950 円/m2 601位 (809市区中)
空き家率 16.45 611位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)20万円(2)6万円(3)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【山武市住宅リフォーム補助】条件は市内在住で住民基本台帳に登録されている、世帯全員が市税等を滞納していない人、市内施行業者による工事であること等。対象費用の1/10、上限20万円。(2)【木造住宅耐震診断補助】2000年5月31日以前に着工された2階建て以下の戸建住宅が対象。補助率は、2/3以内、上限は6万円。その他要件あり(3)【木造住宅耐震改修工事費補助】対象は(2)に準ずる。補助率は1/3以内、上限50万円。その他要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業】住宅用太陽光発電設備や住宅用省エネルギー設備等の導入に対し補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【山武市住宅用省エネルギー設備費設置補助金】太陽光発電システムは1kWあたり2万円、上限9万円の補助。定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)は10万円の補助。
市区の助成制度申請期間 2018/4/16~

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(2018年1月1日以降に婚姻届を提出し、受理された夫婦に1世帯あたり30万円を上限とし、住居費と引越費用を補助[その他住所、所得、年齢等の要件あり。住居費のうち物件を購入した場合は50万円を上限とする])

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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山武市の満足な点

  • 自然に囲まれ空気がきれい (50代 男性)

山武市の不満な点

  • 車がないと不便、大きなお店がない (50代 男性)