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佐倉市:土地・住宅

歴史 自然 文化のまち~「佐倉」への思いをかたちに~ / 佐倉で才能が開花する

読み方
さくらし
市区役所所在地
〒285-8501 佐倉市海隣寺町97
TEL
043-484-1111
公式ホームページ
http://www.city.sakura.lg.jp/

佐倉市は、東京圏40km、鉄道・高速道路で、1時間の距離に位置し、首都圏近郊の住宅都市として発展してきました。また、東関東自動車道も通過し、成田国際空港にも20分と交通の便もよく、印旛沼をはじめとする豊かな自然・佐倉城の城下町として栄えた歴史と文化も有しています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 65,929 円/m2 215位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 112,667 円/m2 228位 (809市区中)
空き家率 9.15 53位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【近居・同居住替支援事業】親世帯と子世帯が同居や近居をするために住宅を取得する場合、最大50万円。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【近居・同居住替支援事業】親世帯と子世帯が同居や近居をするために住宅を取得する場合、最大50万円。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)5 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【近居・同居住替支援事業】(a)親世帯と子世帯が同居や近居をするために住宅を取得する場合最大50万円。(b)フラット35子育て支援型(近居・同居住替支援事業利用者で子育て世帯の方がフラット35の当初5年間の金利を0.25%引き下げ)。(2)【空き家バンク成約奨励金】空き家バンク登録物件を購入した際、売買契約に係る諸費用の内、上限5万円を助成。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)7.5万円(2)100万円(3)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造建築物耐震診断補助】耐震診断経費2/3相当額(上限7.5万円)。諸要件あり。(2)【木造住宅補強改造工事補助】耐震補強工事経費1/2相当額(上限100万円)。諸要件あり。耐震改修工事と同時にリフォームを行う場合、費用の1/10(上限10万円)を助成。(3)【中古住宅リフォーム支援】自己居住のために取得後約1年以内における中古住宅のリフォーム経費1/2相当額(上限50万円)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業】住宅用太陽光発電設備や住宅用省エネルギー設備等の導入に対し補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【佐倉市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金】太陽光発電システムは、1kWあたり2万円補助、上限額9万円。既存住宅かつHEMS又は蓄電池を設置する住宅のみ対象。定置用リチウムイオン蓄電システムは上限額10万円。家庭用燃料電池システム(エネファーム)は上限額5万円。太陽熱利用システム(自然循環型を除く。)は上限額5万円。
市区の助成制度申請期間 2019/6/3~2020/2/28※予算がなくなり次第受付終了

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)空き家バンク(空き家を登録し市・宅建協会及び全日本不動産協会が協力して移住希望者との橋渡しを行う)(2)【定住人口維持増加活動支援事業】(a)空き家バンク賃貸登録物件リフォーム補助(空き家バンク賃貸登録物件を所有者又は賃借人がリフォームする費用の1/2最大30万円を補助)(b)空き家バンク成約奨励金(空き家バンク登録物件の売買成立により最大5万円を交付)(3)戸建賃貸住宅家賃補助事業(上限2万円×24ヶ月)(4)新規就農サポート(就農に係る農地の斡旋、地域農業者との顔合わせ、機械購入費補助等)(5)移住相談窓口

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【結婚新生活支援補助事業】新婚に伴う引っ越し費用・家賃や初期費用・住宅取得費を上限30万円まで補助。対象者は2019年1月1日以降に結婚した、夫婦ともに34歳以下で合計所得が340万円未満の方)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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