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野田市:土地・住宅

~人のつながりがまちを変える~ みんなでつくる 学びと笑顔あふれる コウノトリも住めるまち

読み方
のだし
市区役所所在地
〒278-8550 野田市鶴奉7-1
TEL
04-7125-1111
公式ホームページ
https://www.city.noda.chiba.jp/

野田市は、千葉県北西部、関東平野のほぼ中央に位置し、周囲を河川に囲まれた、豊かな自然環境の中で落ち着いた街並みを形成しています。2003年に旧野田市と関宿町の合併により誕生しました。旧野田市は江戸時代から醤油醸造の地として、関宿町は古くは水運の要衝として、近年は農業・畜産業を中心に発展してきました。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 52,141 円/m2 255位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 105,000 円/m2 235位 (809市区中)
空き家率 9.57 77位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)4万円(2)75万円(3)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断補助事業】対象経費の2/3、上限4万円。(2)【木造住宅耐震改修工事補助事業】対象経費の1/3、上限25万円。高齢者等世帯・低所得世帯は上限75万円。1981年5月31日以前に建築された一戸建ての2階以下の木造在来工法によって造られた住宅が対象。(3)【野田市高齢者住宅改造費助成金】住宅改修の限度を超えた改造費の1/2。最高限度30万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業】住宅用太陽光発電設備や住宅用省エネルギー設備等の導入に対し補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【野田市住宅用省エネルギー設備設置補助金】太陽光発電システムの場合1kWあたり2万円、上限金額9万円。既存の住宅に設置し、住宅用エネルギー管理システム(HEMS)又は定置用リチウムイオン蓄電池システムの複合的設置が条件。家庭用燃料電池システムの場合上限金額5万円。定置用リチウムイオン蓄電池システムの場合上限金額10万円。太陽熱利用システムの場合上限金額5万円。自然循環型は対象外。
市区の助成制度申請期間 2019/4/2~2020/2/28

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:結婚新生活支援事業として、新居の建築又はアパートへの転居に要する費用若しくは引っ越しに要する費用について1世帯最大24万円を交付(所得要件あり)

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(2019年3月1日から2020年2月末日までに婚姻届を提出、受理された野田市在住の夫婦に対し、30万円を上限として上記期間内に支払った住居費[婚姻を機に、野田市内に新たに住宅を取得し、又は賃借する際に要した費用であって、住宅の取得費用又は賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料]及び引越費用を補助。婚姻届提出日時点で夫婦ともに34歳以下、2018年中の夫婦の所得を合わせて340万円未満等諸条件あり)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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