習志野市:土地･住宅
未来のために～みんながやさしさでつながるまち～習志野
- 読み方
- ならしのし
- 市区役所所在地
- 〒275-8601 習志野市鷺沼2-1-1
- TEL
- 047-451-1151
- 千葉県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.narashino.lg.jp/
習志野市は、千葉県の北西部に位置し、東京からほぼ30km圏内にあり、東は千葉市、西は船橋市、北は八千代市に接し、南は東京湾に面しています。古くは、騎兵連隊・鉄道連隊がおかれ、軍都として発展してきましたが、現在は文教住宅都市へと生まれ変わり発展しています。
谷津干潟
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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10
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【親元近居住宅取得促進事業】子世帯と親世帯が近居(市内居住)するために住宅を取得した場合にかかる登記費用の一部を助成。一定の要件を満たす人に、最大10万円を補助。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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10
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【親元近居住宅取得促進事業】子世帯と親世帯が近居(市内居住)するために住宅を取得した場合にかかる登記費用の一部を助成。一定の要件を満たす人に、最大10万円を補助。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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10
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【親元近居住宅取得促進事業】子世帯と親世帯が近居(市内居住)するために住宅を取得した場合にかかる登記費用の一部を助成。一定の要件を満たす人に、最大10万円を補助。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)6万円(2)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【耐震診断費補助】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。上限額6万円。(2)【耐震改修費(工事費)補助】1981年5月31日以前に建築された木造住宅で設計・工事監理・工事をすべて行った場合が対象。助成額は、耐震改修に要する費用のうち「工事費」の4/5(1,000円未満の端数は切り捨て)。上限額100万円。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業】住宅用太陽光発電設備や住宅用省エネルギー設備等の導入に対し補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【住宅用省エネルギー設備等設置費補助制度】太陽光発電システムは1kWあたり2万円、上限9万円(但し、蓄電システムまたはエネルギー管理システムの併設が必須)。家庭用燃料電池システム(エネファーム)は市営の都市ガス使用の場合は上限30万円、その他のガス使用の場合は上限5万円。太陽熱利用システムは上限5万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは上限10万円。窓の断熱改修は補助対象経費の1/4、上限8万円。
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市区の助成制度申請期間
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2020/6/1～2021/2/26※家庭用燃料電池システム(エネファーム）の市営ガス使用の場合のみ、2021/3/31締切※予算枠に達した場合、申請期間中でも受付終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：【親元近居住宅取得促進事業】子世帯と親世帯が近居(市内居住)するために住宅を取得した場合にかかる登記費用の一部を助成。一定の要件を満たす人に、最大10万円を補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください
習志野市の投稿一覧
習志野市の満足な点
- こじんまりとまとまっている。交通の便はかなり良い。谷津干潟など自然も身近にある。 (60代 女性)
習志野市の不満な点
- 地価や建物価格などは高いもののそれを上回る恩恵があるため特になし (10代 男性)
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