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市原市:土地・住宅

夢つなぎ ひときらめく 未来創造都市 いちはら ~ひとの活躍が新たな誇りを創るまちへ~

読み方
いちはらし
市区役所所在地
〒290-8501 市原市国分寺台中央1-1-1
TEL
0436-22-1111
公式ホームページ
http://www.city.ichihara.chiba.jp/

養老渓谷
養老渓谷
市原市は、古くは上総国府が置かれ、文化や行政の中心地として栄えました。1963年5月に5町が合併して誕生、1967年10月には1町1村が合併し、今日の姿になりました。市の北部には、全国第三位の製造品出荷額等を誇る石油化学コンビナートが立ち並び、南部は豊かな自然に恵まれ、日本一の数のゴルフ場でゴルフを楽しめるほか、トロッコ列車で美しい里山やチバニアンで有名な田淵の地磁気逆転地層を巡ることができます。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 43,029 円/m2 300位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 78,300 円/m2 295位 (809市区中)
空き家率 13.15 363位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)4.9万円(2)80万円(3)25 万円
補助/助成金条件・備考等 市内に現存する自己所有で自ら居住する、木造2階建て以下の一戸建て住宅(在来工法に限る)の耐震改修に関する助成。その他の条件あり。(1)【耐震診断助成】4.9万円を助成。(2)【耐震改修補助】上限80万円を補助。(3)【耐震シェルター等設置補助】設置費用の1/2(上限25万円)を補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業】住宅用太陽光発電設備や住宅用省エネルギー設備等の導入に対し補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【市原市住宅用太陽光発電システム設置補助金】市原市内業者と契約して施工を行った場合1件あたり3.5万円。市外の業者と契約して施工を行った場合1件あたり2.5万円。(2)【市原市住宅用省エネルギー設備等設置補助金】家庭用燃料電池システム(エネファーム)1件あたり上限8万円。定置用リチウムイオン蓄電システム上限10万円 。太陽熱利用システム上限5万円。
市区の助成制度申請期間 (1)2018/4/2~2019/3/8(2)2018/4/2~2019/1/31

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:市原市空き家バンク。空き家の売却又は賃貸を希望する所有者から申込みを受けて登録した情報を、市内への移住・定住を目的として空き家の利用を希望する者に対して紹介する。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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