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伊達市:土地・住宅

健幸と個性が創る 活力と希望あふれる故郷 伊達市

読み方
だてし
市区役所所在地
〒960-0692 伊達市保原町舟橋180
TEL
024-575-1111
福島県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.fukushima-date.lg.jp/

伊達市は、2006年1月1日に伊達町、梁川町、保原町、霊山町、月舘町の5町が新設合併して誕生しました。福島県の北部、県庁所在地の福島市の北東に位置する、伊達の桃をはじめとする果物が有名な農業が中心の市です。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 17,154 円/m2 612位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 36,300 円/m2 576位 (812市区中) グラフ
空き家率 10.90 167位 (815市区中)
持家比率 80.30 137位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 19.76 356位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 128.89 m2 141位 (815市区中)
通勤時間 22.1 359位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 70 万円
補助/助成金条件・備考等 【伊達市「来て だて」住宅取得支援事業補助金】福島県外から伊達市内に移住する者が住宅を取得する際に助成。補助基本額は35万円。梁川地域・霊山地域・月舘地域での住宅取得の場合は50万円。年齢要件等による加算10万円、市内の事業者による設計・施工加算10万円、県補助要件に該当する場合は、別途加算あり。補助額と建物取得費用の1/2のいずれか低い額を助成。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 70 万円
補助/助成金条件・備考等 【伊達市「来て だて」住宅取得支援事業補助金】福島県外から伊達市内に移住する者が住宅を取得する際に助成。補助基本額は35万円。梁川地域・霊山地域・月舘地域での住宅取得の場合は50万円。年齢要件等による加算10万円、市内の事業者による設計・施工加算10万円、県補助要件に該当する場合は、別途加算あり。補助額と建物取得費用の1/2のいずれか低い額を助成。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 60 万円
補助/助成金条件・備考等 【伊達市「来て だて」住宅取得支援事業補助金】福島県外から伊達市内に移住する者が住宅を取得する際に助成。補助基本額は35万円。梁川地域・霊山地域・月舘地域での住宅取得の場合は50万円。年齢要件等による加算10万円、県補助要件に該当する場合は、別途加算あり。補助額と建物取得費用の1/2のいずれか低い額を助成。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【福島県住宅用太陽光発電設備等補助金】太陽光発電設備設置の場合、FIT型は1kWあたり4万円(上限16万円)、非FIT型は1kWあたり7万円(上限42万円)。蓄電池の場合、1kWhあたり4万円(20万円)。電気自動車充給電設備(V2H)の場合定額10万円。(2)【福島県省エネルギー住宅改修補助事業】県内既存戸建住宅の省エネ診断及び省エネ改修に係る経費を補助。省エネ診断は最大2.2万円を補助。省エネ改修は最大96.6万円、一部地域においては最大115万円を補助。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2023/5/10~(2)第1期 2023/7/24~2023/8/23 第2期 2023/9/11~2023/9/26
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【住宅用蓄電池システム設置費補助金】1kWhあたり2万円、上限8万円を補助。(2)【V2Hシステム設置費補助金】一律5万円を補助。
市区の助成制度申請期間 (1)(2)2023/4/24~2024/3/31

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)空き家バンク制度を実施。(2)補助制度【伊達市「来てだて」住宅取得支援事業補助金】、【伊達市移住・就業支援事業補助金】、【保育・福祉職を目指す県外学生・社会人等向けの家賃等補助】があり。(3)移住定住コンシェルジュによる移住総合相談窓口。(4)首都圏に移住相談窓口「カラフル」設置。

空き家関連制度 あり

備考:【伊達市空き家改修等支援事業補助金】空き家バンク物件の利活用による定住促進のため、バンク物件の改修等に補助。上限50万円。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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