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郡山市:土地・住宅

東北のウィーン 楽都 郡山 中核市

読み方
こおりやまし
市区役所所在地
〒963-8601 郡山市朝日1-23-7
TEL
024-924-2491
福島県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.koriyama.lg.jp/

福島県の中央に位置し、東北地方で仙台、いわきに次いで第3位の人口規模を誇る、東北の拠点都市です。首都圏から東北新幹線で約80分というアクセスの良さに加え、鉄道や東北・磐越両自動車道が縦横に交差するなど、交通の利便性が良いことから「陸の港」とも称され、「人」「モノ」「情報」が集まる中核市、そして経済県都として成長を続けています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 48,453 円/m2 271位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 88,577 円/m2 276位 (810市区中)
空き家率 14.36 424位 (815市区中)
持家比率 59.88 662位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 100.14 m2 528位 (815市区中)
通勤時間 21.9 346位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震改修助成制度】耐震基準に満たない木造住宅(1981年5月31日以前に工事着手されたものに限る)を耐震基準に満たすよう耐震改修する場合、耐震改修に要する費用の1/2を補助。耐震改修工事内容により上限60万円もしくは上限100万円の補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金】太陽光発電設備設置の場合、1kWあたり4万円(上限16万円)。蓄電池の場合、1kWhあたり4万円(20万円)。電気自動車充給電設備(V2H)の場合上限10万円。(2)【福島県省エネルギー住宅改修補助事業】県内既存戸建住宅の断熱改修に係る経費を補助。最大150万円(一部地域)。
都道府県の助成制度申請期間 (1)~2020/3/19(2)2019年度募集終了
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【平成31年度エネルギー3R推進事業補助金】4つの対象設備設置費用の一部を助成。(1)住宅用太陽光発電システムの場合、上限金額3万円。(2)家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システムの場合、上限金額20万円。(3)地中熱利用ヒートポンプシステムの場合、上限金額30万円。(4)家庭用燃料電池[エネファーム]の場合、上限金額5万円。
市区の助成制度申請期間 2019/5/7~2020/3/13

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:移住・定住ポータルサイト、空き家バンク。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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