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白河市:土地・住宅

みんなの力で未来をひらく 歴史・文化のいきづくまち 白河

読み方
しらかわし
市区役所所在地
〒961-8602 白河市八幡小路7-1
TEL
0248-22-1111
福島県のデータ
公式ホームページ
http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/

白河市は、2005年11月7日に旧白河市・表郷村・大信村・東村が合併し、新・白河市として誕生しました。福島県中通りの最南端、栃木県と県境を接し、古くから歌枕としても名高い「白河の関」が置かれるなど「みちのくの玄関口」として知られ、近年は県南地方の中核都市として発展してきました。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 16,373 円/m2 644位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 37,850 円/m2 567位 (810市区中)
空き家率 13.33 355位 (815市区中)
持家比率 69.54 456位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 115.97 m2 267位 (815市区中)
通勤時間 18.3 165位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)450万円(2)90万円(3)200 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【白河市行政分譲地建築助成金交付】行政分譲地「第2白鳥ニュータウン」と「田園町府ニュータウン」を購入し、1年以内に建築業者と工事請負契約をした方が対象。住宅の延べ床面積3.3m2当たり4万円(15歳までの子供を1人扶養している方は6万円、2人以上扶養している方は10万円)を助成。子ども加算を合わせて上限400万円。建築業者の本店が市内の場合は、助成額に50万円を加算。※他要件あり。(2)【三世代同居・近居支援事業】三世代が同居近居し、新築住宅を取得した場合に、最大90万円を補助。(3)【来て「しらかわ」住宅取得支援事業】県外、市外から市内に移住する方が新築住宅を取得した場合に、最大200万円を補助。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)90万円(2)200 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【三世代同居・近居支援事業】三世代が同居近居し、新築住宅を取得した場合に、最大90万円を補助する。(2)【来て「しらかわ」住宅取得支援事業】県外、市外から市内に移住する方が新築住宅を取得した場合に、最大200万円を補助する。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)60万円(2)180 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【三世代同居・近居支援事業】三世代が同居・近居し、中古住宅を購入した場合に、最大60万円を補助する。(2)【来て「しらかわ」住宅取得支援事業】県外、市外から市内に移住する方が、中古住宅を購入した場合に、最大180万円を補助する。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)15万円(3)45万円(4)150 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修支援】耐震強度が満たない住宅の改修費を最大100万円まで支援。(2)【高齢者にやさしい住まいづくり助成】転倒事故の防止に必要な改修費用の9割(上限15万円)を補助。(3)【三世代同居・近居支援事業】三世代が同居・近居し、リフォームした場合には最大45万円補助。(4)【空家改修等支援事業】空家所有者又は県内の他市町村からの移住者に改修費最大150万円を補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金】太陽光発電設備設置の場合、1kWあたり4万円(上限16万円)。蓄電池の場合、1kWhあたり4万円(20万円)。電気自動車充給電設備(V2H)の場合上限10万円。(2)【福島県省エネルギー住宅改修補助事業】県内既存戸建住宅の断熱改修に係る経費を補助。最大150万円(一部地域)。
都道府県の助成制度申請期間 (1)~2020/3/19(2)2019年度募集終了
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:1週間あたり7,000円で1週間から1ヶ月間まで、暮らし体験住宅を利用することができるほか、空き家の所有者と利用希望者をマッチングさせる空き家バンクを運用している。

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(新居の家賃補助。年齢、所得など諸条件あり)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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