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本宮市:土地・住宅

「笑顔」あふれる「人」と「地域」が輝くまち もとみや

読み方
もとみやし
市区役所所在地
〒969-1192 本宮市本宮万世212
TEL
0243-33-1111
福島県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.motomiya.lg.jp/

本宮市は、2007年1月1日本宮町と白沢村の2町村が新設合併し、人口3万人、面積約88km2、県内13番目の市として誕生しました。福島県のほぼ中央に位置し、阿武隈川が中央を北流する水と緑の豊かな自然に恵まれている都市です。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 17,255 円/m2 616位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 38,700 円/m2 552位 (810市区中)
空き家率 10.38 129位 (815市区中)
持家比率 74.58 324位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 18.39 286位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 128.12 m2 148位 (815市区中)
通勤時間 21.2 303位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (商品券+現金)50 万円
補助/助成金条件・備考等 【本宮市多世代ファミリーなかよし奨励金】2020年1月1日から2023年3月31日までの間に、新たに多世代(親・子・孫の三世代以上)で同居・近居するために住宅を新規取得した方、または増改築した方を対象に奨励金を交付する。(a)基本額30万円(b)市内事業者と契約して住宅の新規取得または増改築を行った場合10万円加算(c)空家バンクに掲載されている中古住宅を取得した場合10万円加算。※合計額の1割を商品券で交付する。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (商品券+現金)50 万円
補助/助成金条件・備考等 【本宮市多世代ファミリーなかよし奨励金】2020年1月1日から2023年3月31日までの間に、新たに多世代(親・子・孫の三世代以上)で同居・近居するために住宅を新規取得、増改築した方を対象に奨励金を交付。(a)基本額30万円(b)市内事業者と契約して住宅の新規取得、増改築を行った場合10万円加算(c)空家バンクに掲載されている中古住宅を取得した場合10万円加算。※合計額の1割を商品券で交付。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (商品券+現金)50 万円
補助/助成金条件・備考等 【本宮市多世代ファミリーなかよし奨励金】2020年1月1日から2023年3月31日までの間に、新たに多世代(親・子・孫の三世代以上)で同居・近居するために住宅を新規取得、増改築した方を対象に奨励金を交付。(a)基本額30万円(b)市内事業者と契約して住宅の新規取得、増改築を行った場合10万円加算(c)空家バンクに掲載されている中古住宅を取得した場合10万円加算。※合計額の1割を商品券で交付。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)(商品券+現金)50万円(2)100万円(3)18 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【本宮市多世代ファミリーなかよし奨励金】2020年1月1日から2023年3月31日までの間に、新たに多世代で同居・近居するために住宅を新規取得した方、増改築した方を対象に奨励金を交付する。(a)基本額30万円(b)市内事業者と契約して住宅の新規取得、増改築を行った場合10万円加算(c)空家バンクに掲載されている中古住宅を取得した場合10万円加算。※合計額の1割を商品券で交付する。(2)1981年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅で、所有者自ら居住する住宅。耐震基準に満たないと判断されたもの。(3)【本宮市高齢者住宅改修支援事業助成金】65歳以上の高齢者が要介護・要支援状態に陥ることを予防するため住宅改修を実施する場合、対象経費の9/10以内、上限18万円助成。他要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【福島県住宅用太陽光発電設備等補助金】太陽光発電設備設置の場合、1kWあたり4万円(上限16万円)。蓄電池の場合、1kWhあたり4万円(20万円)。電気自動車充給電設備(V2H)の場合上限10万円。(2)【福島県省エネルギー住宅改修補助事業】県内既存戸建住宅の断熱改修に係る経費を補助。最大150万円(一部地域)。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2021/4/12~2022/3/18(2)2021年度募集終了
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【太陽光発電システム設置費補助金制度】1kWあたり2万円の補助。上限は4kW、8万円。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2021/12/31

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【本宮市多世代ファミリーなかよし奨励金】2020年1月1日から2023年3月31日までの間に、新たに多世代(親・子・孫の三世代以上)で同居・近居するために住宅を新規取得した方、または増改築した方を対象に奨励金を交付する。(2)【もとみや空き家バンク】空き家の売却や賃貸を希望する所有者から提供を受けた空き家情報を、空き家の購入や賃借を希望する方へ提供する制度。(3)【移住定住モニターツアー宿泊費補助金】市の知名度向上、関係人口拡大、移住促進を目的として、市が実施する移住定住モニターツアーに参加した方に対し、市内宿泊施設への宿泊経費を助成。

空き家関連制度 あり

備考:【もとみや空き家バンク】空き家の売却や賃貸を希望する所有者から提供を受けた空き家情報を、空き家の購入や賃借を希望する方へ提供する制度。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください