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糸島市:土地・住宅

人とまちの魅力が輝く 豊かさ実感都市 いとしま

読み方
いとしまし
市区役所所在地
〒819-1192 糸島市前原西1-1-1
TEL
092-323-1111
福岡県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.itoshima.lg.jp/

糸島市は、2010年合併により誕生し、福岡市の西に隣接し、海、山、田園、離島などの自然豊かな顔を持つまちです。交通の利便性が高く、福岡市の中心部・天神からJR筑肥線筑前前原駅まで約30分の距離で、博多駅や福岡空港にも直通でアクセスできます。市北部には九州大学があり、学術研究都市として整備が進んでいます。また、第1次産業が盛んで、農林水産物は、新鮮でおいしい食材として「糸島ブランド」が定着しています。ゴルフ場や工房が点在し、気軽に訪れることができるレジャースポットやドライブコースとして人気です。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 38,886 円/m2 328位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 90,667 円/m2 275位 (812市区中) グラフ
空き家率 10.71 150位 (815市区中)
持家比率 73.77 342位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 14.58 126位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 112.50 m2 324位 (815市区中)
通勤時間 32.7 644位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 30 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造戸建て住宅性能向上改修促進事業】木造戸建て住宅の建替え等に伴う除却に係る経費の一部を補助。除却工事の23%、上限30万円。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造戸建て住宅性能向上改修促進事業】木造戸建て住宅の耐震改修、省エネ工事に係る経費の一部を補助。耐震改修工事費の40%、上限額100万円。省エネ工事費の25%、上限25万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金】若年世帯又は子育て世帯が行う既存住宅の子育て仕様へのリノベーション工事や親世帯と子世帯が近居・同居を行うためのリノベーション工事に係る費用の一部を補助。子育て対応改修の場合、補助率1/3、限度額25万円。新しい生活様式対応改修の場合、補助率1/3、限度額15万円。さらに高齢化対応改修した場合は補助率1/3、限度額15万円の加算あり。最大55万円を助成。(2)【福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金】既存戸建て住宅の断熱性能を向上させる改修工事等に要する経費の一部を補助。補助率1/3、限度額120万円。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2023/4/1~(2)2023/4/1~
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【脱炭素推進重点対策加速化事業】環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、2022年12月から開始した補助事業。市内の住宅に対し、自家消費型太陽光発電の設置に1kWあたり7万円・最大35万円、蓄電池の設置に1/3・最大41.3万円を補助するもの(蓄電池は太陽光との同時導入に限る)。FIT認定による設備導入は補助対象外。(2)【創エネルギーのまちいとしま推進補助金】市の小水力発電所の売電益を活用した事業。2023年4月1日からリニューアルし、蓄電池の設置に一律10万円を補助。既に太陽光発電を設置している住宅を補助対象とする。
市区の助成制度申請期間 (1)2023/6/9~2023/12/20(2)2023/4/1~2024/3/31

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)空き家バンク(空き家所有者からの申請により、売買・賃貸物件を市ホームページで情報発信するもの)。(2)地域コーディネーターなどによる地域密着情報(子育て環境、行事、利便性、買い物先など)の提供。

空き家関連制度 あり

備考:(1)空き家バンク(空き家所有者からの申請により、売買・賃貸物件を市ホームページで情報発信するもの)。(2)空き家活用推進補助金による空き家の流通促進。空き家を売却または賃貸をするために、「相続登記の手続」や「家財などの撤去」をして「空き家バンク」に登録した場合に、補助対象経費の1/2を補助するもの。上限は「相続登記の手続」5万円、「家財などの撤去」15万円。人口減少区域(都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域を除く区域)の場合は上限額に5万円加算。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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