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大野城市:土地・住宅

未来をひらく にぎわいとやすらぎのコミュニティ都市

読み方
おおのじょうし
市区役所所在地
〒816-8510 大野城市曙町2-2-1
TEL
092-501-2211
福岡県のデータ
公式ホームページ
http://www.city.onojo.fukuoka.jp/

大野城市は、九州自動車道をはじめとした主要道路やJR・私鉄などの交通網に恵まれ、福岡市中心部へのアクセスも良好な、利便性の高いまちです。まちの名称は日本最古の朝鮮式山城(国の特別史跡)に由来し、古代から博多(那の津)と大宰府を結ぶ交通の要衝として繁栄した地域でした。1972年の市制施行後に進められた大規模な区画整理等によって人口が増加し、2016年には10万人を突破しました。2022年4月1日に市制施行50周年を迎えました。この年を次の50年に向けた新たなまちづくりの始まりと位置づけ、市民の皆様や関係する方々に「ふるさと大野城」への誇りや愛着を深めていただけるよう、様々な事業を行っています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 136,222 円/m2 107位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 280,667 円/m2 100位 (812市区中) グラフ
空き家率 7.82 16位 (815市区中)
持家比率 52.48 740位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 11.60 47位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 83.44 m2 702位 (815市区中)
通勤時間 33.1 650位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 60 万円
補助/助成金条件・備考等 【耐震改修補助金】市内木造戸建住宅、かつ1981年5月31日以前に工事着工、かつ耐震診断の結果上部構造評点1.0未満、かつ居住者または居住予定者がいること。原則として耐震改修経費の50%を補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金】若年世帯又は子育て世帯が行う既存住宅の子育て仕様へのリノベーション工事や親世帯と子世帯が近居・同居を行うためのリノベーション工事に係る費用の一部を補助。子育て対応改修の場合、補助率1/3、限度額25万円。新しい生活様式対応改修の場合、補助率1/3、限度額15万円。さらに高齢化対応改修した場合は補助率1/3、限度額15万円の加算あり。最大55万円を助成。(2)【福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金】既存戸建て住宅の断熱性能を向上させる改修工事等に要する経費の一部を補助。補助率1/3、限度額120万円。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2023/4/1~(2)2023/4/1~
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度】<契約日が2022年4月1日以降>(a)太陽光発電システムは、1kWあたり2万円(補助上限5kWまで)。設置業者が市内の事業者の場合、1kWあたり5,000円加算。(b)定置用蓄電システムは、8万円。(c)HEMSは、2万円。(d)V2H充放電設備は、8万円。<契約日が2022年3月31日以前>(a)太陽光発電システムは、1kWあたり3万円(補助上限4kWまで)。設置業者が市内の事業者の場合、1kWあたり5,000円加算。(b)定置用蓄電システムは、8万円(2020年4月1日[契約日]以降に太陽光発電システムと同時設置した場合に限る)。
市区の助成制度申請期間 2023/4/1~2024/3/31※予算がなくなり次第受付終了

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:空き家バンク制度を実施。

空き家関連制度 あり

備考:(1)空き家バンク制度を実施。(2)【大野城市老朽危険空き家等除却促進事業】市内の老朽化した危険な空き家等の除却(解体)に対して、費用を一部補助。除却工事費用の1/2で、50万円を上限とする。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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