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大川市:土地・住宅

活力、誇り、人を育む水と緑のまち川郷おおかわ~大河に育まれた木の匠のふるさと~

読み方
おおかわし
市区役所所在地
〒831-8601 大川市酒見256-1
TEL
0944-87-2101
福岡県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.okawa.lg.jp/

大川市は、福岡県南西部に広がる筑紫平野のほぼ中央にあり、九州一の大河筑後川が有明海に注ぐ河口に位置し、古くから農業や漁業を産業の中心に発展してきました。16世紀の中ごろから始まったといわれる木工業は、大川市の基幹産業として大きく発展し、今や日本一の産地として全国にその名が知られています。また、筑後川と有明海の豊かな恵によってもたらされる水稲・いちご・海苔などの農水産業も盛んです。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 16,925 円/m2 628位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 36,550 円/m2 581位 (810市区中)
空き家率 11.97 248位 (815市区中)
持家比率 66.90 528位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 15.02 141位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 117.91 m2 239位 (815市区中)
通勤時間 17.0 123位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 30 万円
補助/助成金条件・備考等 【高齢者等住宅改造支援事業】介護保険による住宅改修費等に付帯する工事で、居室・玄関・トイレ・浴室などの改造を要する場合に費用の一部を助成。65歳以上の高齢者で身体機能が低下し、住宅改造が必要な人または重度の身体・知的障がいまたは重複障がいで住宅改造が必要な人が対象。1世帯1回のみ、30万円以内。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金】若年世帯又は子育て世帯が行う既存住宅の子育て仕様へのリノベーション工事や親世帯と子世帯が近居・同居を行うためのリノベーション工事に係る費用の一部を補助。居住性向上改修、長寿命化改修、省エネルギー改修、防犯性向上改修などの場合、補助率1/3、限度額25万円。バリアフリー対応改修の場合、補助率1/3、限度額15万円。新しい生活様式対応改修の場合、補助率1/3、限度額15万円。最大55万円を助成。
都道府県の助成制度申請期間 2021/3/26~
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
空き家関連制度 あり

備考:【老朽危険家屋等除却促進事業】老朽危険家屋の解体費用を最大30万円の補助。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください