直方市:土地･住宅
未来へつなぐ～ひと・まち・自然～
- 読み方
- のおがたし
- 市区役所所在地
- 〒822-8501 直方市殿町7-1
- TEL
- 0949-25-2000
- 福岡県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.nogata.fukuoka.jp/
直方市は、福岡市と北九州市にはさまれた、筑豊平野のほぼ中央に位置し、美しい自然に囲まれた町です。かつては城下町で栄え、明治以降は石炭で栄えたので文化財・史跡名勝も数多く残っています。
直方だるま
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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160
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【住宅取得費補助金】夫婦の年齢が合計で80歳以下又は中学生までの子と同居している世帯で、住宅跡地を購入後、新築した市外からの移住世帯に100万円、市内在住世帯に50万円補助。中古住宅を購入後、解体新築した市外からの移住世帯に最大160万円、市内在住世帯に110万円補助。その他補助条件あり。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)105万円(2)20
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【住宅取得費補助金】中古住宅を購入した夫婦の年齢が合計で80歳以下又は中学生までの子と同居している市外からの移住世帯に最大105万円、市内在住世帯に最大55万円。その他条件あり。(2)【空き家リフォーム工事費補助金】空き家購入予定の方が居住するためにリフォームする場合、対象工事費の1/2以内を補助。上限額は施工業者が市外業者の場合15万円、市内業者の場合20万円。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)60万円(2)10万円(3)20
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造戸建て住宅性能向上改修補助金】木造戸建て住宅の改修工事を行う場合に工事費用の一部を助成。補助対象工事費の23％の額と延床面積に1m2当たり3万4,100円を乗じた額の23％の額のいずれか低い額で、上限60万円。内省エネ改修工事については上限15万円。対象者、対象工事その他要件あり。(2)【住宅リフォーム補助金】市内の施工業者によって住宅の改修工事を行う場合に、工事費用の一部を助成。補助対象工事費の10％の額で、上限10万円。補助条件、注意点等あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金】若年世帯又は子育て世帯が行う既存住宅の子育て仕様へのリノベーション工事や親世帯と子世帯が近居・同居を行うためのリノベーション工事に係る費用の一部を補助。子育て対応改修の場合、補助率1/3、限度額25万円。新しい生活様式対応改修の場合、補助率1/3、限度額15万円。さらに高齢化対応改修した場合は補助率1/3、限度額15万円の加算あり。最大55万円を助成。(2)【福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金】既存戸建て住宅の断熱性能を向上させる改修工事等に要する経費の一部を補助。補助率1/3、限度額120万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2023/4/1～(2)2023/4/1～
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市区の助成制度
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なし
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)空き家バンク制度を実施。(2)【住宅取得費補助金】夫婦の年齢が合計で80歳以下又は中学生までの子と同居している世帯で、中古住宅を購入した移住世帯に最大105万円。住宅跡地を購入後、新築した市外からの移住世帯に100万円。中古住宅を購入後、解体新築した市外からの移住世帯に最大160万円。その他補助条件あり。(3)【奨学金返還支援事業補助金】2023年7月1日より募集開始大学等を卒業して5年以内で、5年以上直方市に居住意思があり、かつ5年以上の就業意思(場所不問)がある人を対象に、在学中に貸与を受けた奨学金の返還を最大15万円/年、最長3年間支援する(その他、諸条件あり)。
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空き家関連制度
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あり
備考：【老朽危険家屋等解体撤去費補助金】市内の施工業者によって家屋を解体(撤去)する場合に、工事費用の一部を助成。補助対象経費(1m2あたりの上限あり)の50％以内の額で、上限50万円。補助上限、注意点等あり。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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