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田川市:土地・住宅

炭坑節のふるさと 自然・歴史・文化の薫るまち田川

読み方
たがわし
市区役所所在地
〒825-8501 田川市中央町1-1
TEL
0947-44-2000
公式ホームページ
http://www.joho.tagawa.fukuoka.jp/

川渡り神幸祭
川渡り神幸祭
田川市は、炭坑節発祥の地として知られ、福岡県北東部に位置しています。かつては炭都として栄え、良質の石炭を多く産出し、日本の近代化に大きく貢献しました。現在は「ひとを育て自然と産業が共に息づくまち 田川~活力あるものづくり産業都市を目指して~」という将来像の下、特色ある教育による人材育成、安心できる出産・子育て環境づくり、環境に優しいものづくり産業の育成等に努め、自然と調和した安全・安心・快適な都市としての新たな発展を目指しています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 16,420 円/m2 646位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 37,500 円/m2 575位 (809市区中)
空き家率 16.39 607位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【市内業者利用奨励金】市有地又は民間事業者が販売する宅地(要件を満たすもの)を購入し、市内業者を利用して住宅を新築した場合に、奨励金50万円を交付する。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)20万円(2)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)リフォーム(住宅改修)について、改修代の10%の補助金が支給される。(2)空き家バンクに登録された戸建住宅を市内の施工業者を使って屋根や居住部分等本体の改修工事に要した費用の1/2を補助する。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【福岡県既存住宅流通多世代居住リノベーション推進事業補助金】子育て世帯、高齢者等が共に安心して暮らすことができる多世代居住を促進するため、住宅の性能又は機能を向上させる改修工事に要する経費に対し補助金を交付。省エネルギー改修が補助対象工事の1つである子育て対応改修は補助率1/3、限度額30万円。
都道府県の助成制度申請期間 2018/4/2~
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【市有地等購入奨励金】住宅新築のための市有地・民間優良宅地購入者に土地取得額の10%を交付。(2)【市内業者利用奨励金】(1)の交付を受け市内業者を利用し住宅新築の場合50万円を交付。(3)公営住宅入居要件緩和(新婚・子育て世帯の入居収入基準緩和)。(4)【空き家有効活用家賃補助金】空き家バンク登録物件の賃貸契約成立で2年間家賃1/2助成。(5)【ふるさと就職奨励金】市内定住かつ要件を満たすU.Iターン者に最大36万円、年間12万円を交付。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。