常陸太田市:土地・住宅

幸せを感じ、暮らし続けたいと思うまち 常陸太田~子育て上手その先へ さらなる魅力の創造~

読み方
ひたちおおたし
市区役所所在地
〒313-8611 常陸太田市金井町3690
TEL
0294-72-3111
茨城県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.hitachiota.ibaraki.jp/

常陸太田市は、茨城県の北部にあり、水戸市の北20km、東京から120km圏に位置しています。1954年7月に1町6村が合併し、常陸太田市が誕生しました。翌年世矢村と河内村を、さらに2004年12月に金砂郷町、水府村、里美村を編入して現在に至ります。多くの遺跡や古墳群があり、縄文時代から地域の中心地として栄え、平安時代からは戦国大名の佐竹氏の本拠地として470年間繁栄しました。江戸時代には水戸黄門こと徳川光圀公が西山荘で晩年を過ごすなど歴史ある街です。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております(2025年5月~10月実施)。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 15,716 円/m2 643位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 36,100 円/m2 574位 (812市区中) グラフ
空き家率 15.00 422位 (815市区中)
持家比率 89.63 12位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 26.75 618位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 123.84 m2 178位 (815市区中)
通勤時間 30.8 629位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)60万円(2)90 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【市産材利用住宅建築助成制度】市内で生産された木材(市産材)を使用して、木造の住宅を建築する方に最大60万円の助成金を交付。要件あり。(2)【住宅取得促進助成金】「子育て世帯等で住宅を取得された方」や「子育て世帯等と同居するために住宅を取得された方」を対象に、新築住宅の場合30万円を交付。市外からの転入の場合30万円、親と同居・近居の場合10万円、中学生以下の子どもが2人の場合10万円、3人以上の場合20万円の加算金あり。最大90万円。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 90 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅取得促進助成金】「子育て世帯等で住宅を取得された方」や「子育て世帯等と同居するために住宅を取得された方」を対象に、新築住宅の場合30万円を交付。市外からの転入の場合30万円、親と同居・近居の場合10万円、中学生以下の子どもが2人の場合10万円、3人以上の場合20万円の加算金あり。最大90万円。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)90万円(2)110 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅取得促進助成金】「子育て世帯等で住宅を取得された方」や「子育て世帯等と同居するために住宅を取得された方」を対象に、築年数3年未満は30万円、築年数3年以上は20万円を交付。市外からの転入の場合30万円、親と同居・近居の場合10万円、中学生以下の子どもが2人の場合10万円、3人以上の場合20万円の加算金あり。最大90万円。(2)【空き家リフォーム工事助成金】市空き家バンクに登録された物件の利活用により定住を促進する為のリフォーム補助。対象経費の総額に1/2を乗じた額で最大100万円を交付。地域材使用の場合最大10万円の加算金あり。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)20万円(2)110 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【子育て世帯等住宅増改築助成金】増改築費用100万円以上で20万円。増改築費用100万円未満で10万円。(2)【空き家リフォーム工事助成金】市空き家バンクに登録された物件の利活用により定住を促進する為のリフォーム補助。対象経費の総額に1/2を乗じた額で最大100万円を交付。地域材使用の場合最大10万円の加算金あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【住宅用太陽光発電システム設置補助金】1kWあたり1.5万円、上限10万円。(2)【住宅用高効率給湯器設置事業費補助金】エコキュート・ハイブリッド給湯器の場合1台あたり3万円、エネファームの場合1台あたり7.2万円。(3)【自立・分散型エネルギー設備設置事業費補助金】1台あたり5万円。(4)【クリーンエネルギー自動車等購入補助金】普通電気自動車は20万円、軽電気自動車は15万円、プラグインハイブリッド車は10万円、電動ミニカーは5万円、その他EV車は税抜購入価格の1/2以内(千円未満切捨て、上限3万円)、充電設備及びV2H充放電設備は税抜本体購入価格の1/5以内(千円未満切捨て、上限5万円)。
市区の助成制度申請期間 (1)(2)(3)(4)2025/4/1~2026/3/31※予算達成次第終了

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)新婚家庭への家賃助成。(2)住宅取得促進助成金(定住促進のため市内に住宅を取得する子育て世帯等に最大90万円まで助成)。(3)空き家・空き地バンク。(4)空き家リフォーム工事助成金。(5)空き家家財道具処分費用助成金(市内の空き家の利活用を推進するため、空き家の家財道具等の処理に要する費用の一部に対して助成。上限20万円)。(6)お試し居住事業。(7)空き家見守り等助成金(空き家の点検や除草等費用の一部に対し、予算の範囲内で助成金を交付)。(8)テレワーク移住奨励金(テレワークを行うために移住定住する者を対象に奨励金を支給。子育て世帯30万円、子育て世帯以外20万円)。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【空き家・空き地バンク】登録された空き家・空き地の情報を市が紹介し、購入・借用希望者への橋渡しを行う制度。(2)【空き家リフォーム工事助成金】市空き家バンクに登録された物件のリフォームに要する費用の一部を補助。最大110万円。(3)【空き家家財道具処分費用助成金】市空き家バンクに登録された物件の家財道具等の処理に要する費用の一部に対して助成。上限20万円。(4)【お試し居住事業】移住希望者が市内の住宅に短期間移住し、日常生活を体験できる。(5)【空き家見守り等助成金】市空き家バンクに登録された物件の点検や除草等費用の一部に対し、予算の範囲内で助成金を交付。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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