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潮来市:土地・住宅

住みたいまち 潮来

読み方
いたこし
市区役所所在地
〒311-2493 潮来市辻626
TEL
0299-63-1111
茨城県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.itako.lg.jp/

潮来市は、茨城県の東南部、千葉県との県境に位置し、四季を通じて穏やかな気候であり、霞ヶ浦・北浦などの湖や川に囲まれた自然豊かなまちで、2001年潮来町と牛堀町が合併して、潮来市となりました。5月、6月には、市の代表的なイベントである「水郷潮来あやめまつり」が開催され、多くの観光客の皆様に訪れていただくなど、水郷の里として全国的にも知られています。まちづくりにあたっては、市民の皆さんと情報を共有し、「住みたいまち潮来」を目指しています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 12,462 円/m2 719位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 25,800 円/m2 700位 (810市区中)
空き家率 16.40 555位 (815市区中)
持家比率 78.52 192位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 32.13 762位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 118.02 m2 237位 (815市区中)
通勤時間 23.7 444位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 75万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【若年世帯定住促進助成金事業】若年世帯が住宅を新築する際に助成。基本額は、住宅取得費用の1%(上限20万円)。転入者加算20万円、高校生相当以下の子一人につき5万円を加算、三世代同居加算5万円。また、転入者特典として、家屋の固定資産税相当額の1/2(上限10万円)を3年間助成。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 75万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【若年世帯定住促進助成金事業】若年世帯が新築住宅を購入する際に助成。基本額は、住宅取得費用の1%(上限20万円)。転入者加算20万円、高校生相当以下の子一人につき5万円を加算、三世代同居加算5万円。また、転入者特典として、家屋の固定資産税相当額の1/2(上限10万円)を3年間助成。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 75万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【若年世帯定住促進助成金事業】若年世帯が築20年以内の中古住宅を購入する際に助成。基本額は、住宅取得費用の1%(上限20万円)。転入者加算20万円、高校生相当以下の子一人につき5万円を加算、三世代同居加算5万円。また、転入者特典として、家屋の固定資産税相当額の1/2(上限10万円)を3年間助成。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)(自己負担金)2,000円(2)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】木造住宅の耐震診断を行う者を派遣する事業。受診者負担金は2,000円。(2)【木造住宅耐震改修補助金】旧耐震基準で建築された市内にある木造住宅の耐震改修についての補助。経費の4/5,上限100万円。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること等(その他要件あり)の要件がある。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【潮来市住宅用自立・分散型エネルギー設備導入促進事業】市内の住宅に未使用の住宅用自立・分散型エネルギー設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。家庭用燃料電池システム(エネファーム)と定置用リチウムイオン蓄電システムが対象。補助金額は、1基あたり5万円1世帯(1戸)につき1基とする。住宅用自立・分散型エネルギー設備導入に対する補助制度は、上限5万円。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/1/31

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)空家・空地情報バンク制度。(2)若年世帯定住促進事業。(3)通勤・通学高速バス定期券等購入費助成事業(2020年度から2022年度まで)。

空き家関連制度 あり

備考:【潮来市空き家・空き地情報バンク】潮来市内に在する空き家・空き地であって、売却や賃貸を希望する者から情報提供により、その情報を潮来市ホームページの情報バンクに登録し、市内に居住することを希望している者や土地・建物を探している企業などに物件を紹介する制度。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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