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神栖市:土地・住宅

かんどう みつけて すまいる かみす

読み方
かみすし
市区役所所在地
〒314-0192 神栖市溝口4991-5
TEL
0299-90-1111
茨城県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/

神栖市は、茨城県の東南端に位置する南北に細長い形状で、東側は太平洋、西側は利根川に面し、風光明媚な海岸線が約25kmも続きます。温暖な気候を生かして生産されたピーマンは、ブランド品として高い評価を受け全国第1位の出荷量を誇るほか、サバをはじめとして漁獲量も多く水産加工業も盛んです。一方、市の北東部一帯は鹿島港及び鹿島臨海工業地帯が整備され、製造品出荷額は茨城県第1位であるなどバランスのとれた市です。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 16,720 円/m2 633位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 27,933 円/m2 677位 (810市区中)
空き家率 18.84 666位 (815市区中)
持家比率 64.87 575位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 25.93 632位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 105.50 m2 418位 (815市区中)
通勤時間 20.5 264位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 100 万円
利子補給条件・備考等 【住宅復興資金利子補給】東日本大震災による被害を受け、市発行のり災証明を有すること、住宅復興のため100万円以上の借入れのある方、世帯全員に市税の未納がないこと。申請受付は2022年12月28日まで。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)60万円(2)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修促進事業補助】1981年5月31日以前に着工、所有者が居住し、耐震診断の上部構造評点が0.7未満相当である。住宅を除却し新築工事を行う。他要件あり。(2)【かみす子育て住まいる給付金】取得者若しくはその配偶者が満45歳未満で、同居する世帯に、高校生相当以下である者が1人以上、又は親若しくは満65歳以上の親族が含まれていること。住宅取得にかかる原因の日から2年以内に申請すること。基本額25万円。他自治体から世帯全員転入の場合は30万円加算あり。加算要件により上限100万円。他要件あり。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (月額)2.22 万円
利子補給条件・備考等 【住宅復興資金利子補給】東日本大震災による被害を受け、市発行のり災証明を有すること、住宅復興のため100万円以上の借入れのある方、世帯全員に市税の未納がないこと。申請受付は2022年12月28日まで。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【かみす子育て住まいる給付金】取得者若しくはその配偶者が満45歳未満で、同居する世帯に、高校生相当以下である者が1人以上、又は親若しくは満65歳以上の親族が含まれていること。住宅取得にかかる原因の日から2年以内に申請すること。基本額25万円。他自治体から世帯全員転入の場合は30万円加算あり。加算要件により上限100万円。他要件あり。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (月額)2.22 万円
利子補給条件・備考等 【住宅復興資金利子補給】東日本大震災による被害を受け、市発行のり災証明を有すること、住宅復興のため100万円以上の借入れのある方、世帯全員に市税の未納がないこと。申請受付は2022年12月28日まで。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【かみす子育て住まいる給付金】取得者若しくはその配偶者が満45歳未満で、同居する世帯に、高校生相当以下である者が1人以上、又は親若しくは満65歳以上の親族が含まれていること。住宅取得にかかる原因の日から2年以内に申請すること。基本額25万円。他自治体から世帯全員転入の場合は30万円加算あり。加算要件により上限100万円。他要件あり。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (月額)2.22 万円
利子補給条件・備考等 【住宅復興資金利子補給】東日本大震災による被害を受け、市発行のり災証明を有すること、住宅復興のため100万円以上の借入れのある方、世帯全員に市税の未納がないこと。申請受付は2022年12月28日まで。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)5万円(2)60 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断費補助事業】1981年5月31日以前に着工された住宅、所有者が居住していること。補助金額は診断費用の1/2(上限5万円)。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】(a)耐震診断における上部構造評点が1.0未満であること。補助金額は設計費用の1/2(上限15万円)。(b)耐震補強設計に基づく補強工事で、上部構造評点が1.0以上になること。補助金額は工事費用の1/2(上限45万円)。(1)(2)は、それぞれ他要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金】住宅用太陽光発電システムは、1kWあたり1万円。燃料電池コージェネレーションシステム機器(エネファーム)は、1台あたり20万円。太陽熱利用給湯器は、設備本体価格の10%(上限5万円)。蓄電システムは、1基あたり15万円。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【かみす子育て住まいる給付金】取得者若しくはその配偶者が満45歳未満で、同居する世帯に、高校生相当以下である者が1人以上、又は親若しくは満65歳以上の親族が含まれていること。住宅取得にかかる原因の日から2年以内に申請すること。他自治体から世帯全員転入の場合は30万円加算有り。他要件あり。基本額25万円。加算要件により上限100万円。(2)【空家等利活用促進事業補助金】空家バンク登録物件に対して、改修(上限100万円)、家財道具処分(上限10万円)、成約奨励金(5万円[所有者・契約者双方])を支給するもの。※移住者は改修事業の上限が120万円に増額。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【空き家バンク制度】の実施。(2)【空家等利活用促進事業補助金】空家バンク登録物件に対して、改修(上限100万円、移住者上限120万円)・家財道具処分(上限10万円)、成約奨励金(5万円[所有者・契約者双方])を支給するもの。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

神栖市の投稿一覧

神栖市の満足な点

  • 平坦な街なので車移動がスムーズ。国道沿いの店やスーパー等が充実しており、近隣にも様々な小さな飲食店があるので生活には困らない。また土地代が比較的低めなので戸建住宅が比較的充実している。 (30代 男性) もっとみるには ログイン | 会員登録

神栖市の不満な点

  • 治安が悪い。また国道沿いを暴走する車両が多いく、交通事故も多発している。市内に駅がないためどこにいくにも車やバスを使用するため年寄りにはあまり優しくない。また大学がなく教育施設が充実していない。 (30代 男性) もっとみるには ログイン | 会員登録

神栖市のおススメスポット

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