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常陸太田市の「住宅」関連データ

「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 14,994 円/m2 669位 (815市区中)
空き家率 12.95 316位 (815市区中)
持家比率 87.82 20位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 122.68 m2 194位 (815市区中)
通勤時間 31.0 626位 (815市区中)

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)30万円(2)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅等建築助成制度】市内で生産された木材(地域材)を使用して、木造の住宅・物置等を建築する方に、助成金を交付。住宅の場合、上限30万円。物置等は上限15万円。要件あり。(2)【住宅取得促進助成金】「子育て世帯等で住宅を取得された方」や「子育て世帯等と同居するために住宅を取得された方」を対象に、新築住宅の場合30万円を交付。市外からの転入の場合10万円、親と同居・近居の場合10万円の加算金あり。最大50万円。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅取得促進助成金】「子育て世帯等で住宅を取得された方」や「子育て世帯等と同居するために住宅を取得された方」を対象に、新築住宅の場合30万円を交付。市外からの転入の場合10万円、親と同居・近居の場合10万円の加算金あり。最大50万円。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 45 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅取得促進助成金】「子育て世帯等で住宅を取得された方」や「子育て世帯等と同居するために住宅を取得された方」を対象に、築年数1年以上10年未満は25万円、築年数10年以上は20万円を交付。市外からの転入の場合10万円、親と同居・近居の場合10万円の加算金あり。最大45万円。

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)20万円(2)30万円(3)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【子育て世帯と同居のための助成】増改築費用100万円以上で20万円。増改築費用100万円未満で10万円。(2)【木造住宅等建築助成制度】市内で生産された木材(地域材)を使用して、木造の住宅・物置等を増築する方に、助成金を交付(増築に用いる木材の量等要件あり)。(3)【空き家リフォーム工事助成金】市内の空き家の利活用により定住を促進する為のリフォーム補助。

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◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【常陸太田市住宅用太陽光発電システム設置補助金】1kWあたり3万円、上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは1台5万円。(2)【常陸太田市住宅用高効率給湯器設置事業費補助金】エコキュート・ハイブリッド給湯器・エコウィル・エネファームそれぞれ1台につき、7.2万円。
市区の助成制度申請期間 (1)(2)2021/4/1~2022/3/31

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◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし

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周辺地域日立市

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◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 34,922 円/m2 360位 (815市区中)
空き家率 17.61 616位 (815市区中)
持家比率 67.20 520位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 101.48 m2 505位 (815市区中)
通勤時間 26.5 547位 (815市区中)

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)3,000 万円
利子補給条件・備考等 【日立市中小企業勤労者住宅資金融資利子補給金】中小企業に勤務する未組織労働者が、茨城県労働者信用保証融資制度により住宅資金を借入れた場合、利子の補給を行う(年利1%相当額、3年間)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)61.5万円(2)111.5 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業】子育て世帯が住宅を取得等した場合、20万円を助成。親世帯との同居・近居加算、転入加算、水道基本料金相当分加算(最大41.5万円)あり。(2)【山側住宅団地住み替え促進事業】子育て世帯又は若年夫婦世帯が山側住宅団地に住宅を取得等した場合、50万円を助成。親世帯との同居・近居加算、転入加算、水道基本料金相当分加算(最大41.5万円)、住宅ローン利子分加算(最大20万円)あり。(1)(2)それぞれに備蓄用等にペットボトル「ひたちの水」を1ケース(500ml×24本)贈呈。

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)3,000 万円
利子補給条件・備考等 【日立市中小企業勤労者住宅資金融資利子補給金】中小企業に勤務する未組織労働者が、茨城県労働者信用保証融資制度により住宅資金を借入れた場合、利子の補給を行う(年利1%相当額、3年間)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)61.5万円(2)111.5 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業】子育て世帯が住宅を取得等した場合、20万円を助成。親世帯との同居・近居加算、転入加算、水道基本料金相当分加算(最大41.5万円)あり。(2)【山側住宅団地住み替え促進事業】子育て世帯又は若年夫婦世帯が山側住宅団地に住宅を取得等した場合、50万円を助成。親世帯との同居・近居加算、転入加算、水道基本料金相当分加算(最大41.5万円)、住宅ローン利子分加算(最大20万円)あり。(1)(2)それぞれに備蓄用等にペットボトル「ひたちの水」を1ケース(500ml×24本)贈呈。

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)3,000 万円
利子補給条件・備考等 【日立市中小企業勤労者住宅資金融資利子補給金】中小企業に勤務する未組織労働者が、茨城県労働者信用保証融資制度により住宅資金を借入れた場合、利子の補給を行う(年利1%相当額、3年間)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)61.5万円(2)111.5 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業】子育て世帯が住宅を取得等した場合、20万円を助成。親世帯との同居・近居加算、転入加算、水道基本料金相当分加算(最大41.5万円)あり。(2)【山側住宅団地住み替え促進事業】子育て世帯又は若年夫婦世帯が山側住宅団地に住宅を取得等した場合、50万円を助成。親世帯との同居・近居加算、転入加算、水道基本料金相当分加算(最大41.5万円)、住宅ローン利子分加算(最大20万円)あり。(1)(2)それぞれに備蓄用等にペットボトル「ひたちの水」を1ケース(500ml×24本)贈呈。

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)3,000 万円
利子補給条件・備考等 【日立市中小企業勤労者住宅資金融資利子補給金】中小企業に勤務する未組織労働者が、茨城県労働者信用保証融資制度により住宅資金を借入れた場合、利子の補給を行う(年利1%相当額、3年間)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)61.5万円(2)103万円(3)330万円(4)6万円(5)111.5 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業】子育て世帯が住宅を取得等した場合、20万円助成。(2)【耐震対策事業】耐震診断、耐震改修計画、耐震改修工事費用の一部を助成。(3)【浸水対策事業】防水板設置工事、住宅かさ上げ工事費用の一部を助成。(4)【防犯対策事業】防犯改修工事費用の一部を助成。(5)【山側住宅団地住み替え促進事業】子育て世帯又は若年夫婦世帯が山側住宅団地に住宅を取得等した場合、50万円を助成。住宅ローン利子分加算(最大20万円)あり。※(1)(5)は親世帯との同居・近居加算、転入加算、水道基本料金相当分加算(最大41.5万円)あり。備蓄用等にペットボトル「ひたちの水」1ケース(500ml×24本)贈呈。

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◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【令和3年度日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金】住宅用太陽光発電システムは、1kWあたり1万円、上限3万円。家庭用燃料電池(エネファーム)は1基あたり10万円、1世帯につき1基。定置用リチウムイオン蓄電システムは1基あたり5万円、1世帯につき1基で、既設又は新設の住宅用太陽光発電システム(発電出力10kw未満のものに限る。)と連系する設備であること。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/3/4

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◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

周辺地域高萩市

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◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 22,967 円/m2 507位 (815市区中)
空き家率 17.87 627位 (815市区中)
持家比率 76.45 266位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 109.54 m2 355位 (815市区中)
通勤時間 24.3 471位 (815市区中)

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 15 万円
補助/助成金条件・備考等 【たかはぎ住マイル支援補助金】自ら居住する住宅を市内に購入し、要件を満たす方に10万円を助成。転入の場合は、5万円加算。

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 15 万円
補助/助成金条件・備考等 【たかはぎ住マイル支援補助金】自ら居住する住宅を市内に購入し、要件を満たす方に10万円を助成。転入の場合は、5万円加算。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 15 万円
補助/助成金条件・備考等 【たかはぎ住マイル支援補助金】自ら居住する住宅を市内に購入し、要件を満たす方に10万円を助成。転入の場合は、5万円加算。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)40万円(2)10 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震化促進補助事業】耐震診断の結果で総合評点が1.0未満と判定された木造住宅を1.0以上かつ0.3以上増加する耐震改修工事を行う場合等、設計費が上限10万円、改修工事費上限30万円を助成。(2)【たかはぎ住マイル支援補助金】市内在住で、市内の施工業者により個人住宅のリフォーム工事を行った場合、工事費(消費税別)が10万円以上~100万円未満は10%(1,000円未満は切り捨て)、100万円以上は10万円助成。

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◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 なし

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◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし

周辺地域常陸大宮市

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◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 11,375 円/m2 739位 (815市区中)
空き家率 15.90 528位 (815市区中)
持家比率 83.23 78位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 117.21 m2 252位 (815市区中)
通勤時間 27.8 566位 (815市区中)

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)60万円(2)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅建設助成金】市内の建築業者を利用し、市内生産加工材を使用した場合、1m3当たり4万円(限度額60万円まで)助成。市内の建築業者を利用し、市産材を使用した新築住宅に対し、1m3当たり4万円(限度額60万円)の助成。ただし、5m3以上であること。(2)【住宅取得奨励金】市内に住宅を新築する新婚世帯、子育て世帯等に対して50万円を交付。条件あり。

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅取得奨励金】市内の建売住宅を購入する新婚世帯、子育て世帯等に対して50万円を交付。条件あり。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 25 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅取得奨励金】市内の中古住宅を購入する新婚世帯、子育て世帯等に対して25万円を交付。条件あり。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 10 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅リフォーム資金補助】20万円以上100万円未満の工事の場合10%の額、100万円以上の工事は10万円を補助。

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◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金】1kWあたり2.5万円、上限7万円の補助。(2)【自立分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金】蓄電システム1基につき5万円。
市区の助成制度申請期間 (1)(2)2021/4/1~2022/3/31

出典・用語解説

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◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

周辺地域那珂市

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◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 20,236 円/m2 562位 (815市区中)
空き家率 10.75 154位 (815市区中)
持家比率 81.16 113位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 112.71 m2 315位 (815市区中)
通勤時間 28.7 581位 (815市区中)

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 20 万円
補助/助成金条件・備考等 【那珂市子育て世帯住宅取得助成事業】子育て世帯及び新婚世帯の定住促進を図り、活力に満ちた元気なまちづくりを推進するため、市内に新たに住宅を取得する費用の一部を助成する。助成金額は市内転居10万円、市外転入20万円。対象者・対象住宅に条件あり。

出典・用語解説

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 20 万円
補助/助成金条件・備考等 【那珂市子育て世帯住宅取得助成事業】子育て世帯及び新婚世帯の定住促進を図り、活力に満ちた元気なまちづくりを推進するため、市内に新たに住宅を取得する費用の一部を助成する。助成金額は市内転居10万円、市外転入20万円。対象者・対象住宅に条件あり。

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 20 万円
補助/助成金条件・備考等 【那珂市子育て世帯住宅取得助成事業】子育て世帯及び新婚世帯の定住促進を図り、活力に満ちた元気なまちづくりを推進するため、市内に新たに住宅を取得する費用の一部を助成する。助成金額は市内転居10万円、市外転入20万円。対象者・対象住宅に条件あり。

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 104 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震化推進事業】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修計画及び耐震改修工事にかかる費用の4/5を補助、上限100万円。また、耐震診断に要する費用は上限4万円補助。

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◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 なし

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◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし