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日立市:土地・住宅

生活未来都市・ひたち ~知恵と自然が響き合い、くらしを明日につなぐまち~

読み方
ひたちし
市区役所所在地
〒317-8601 日立市助川町1-1-1
TEL
0294-22-3111
茨城県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.hitachi.lg.jp/

日立市は、一年を通じて温暖な気候と海・山の豊かな自然環境に恵まれ、鉱工業等を中心に「ものづくりのまち」として発展してきた日本有数の工業都市です。東側は太平洋に面し、6つの海水浴場や全国唯一のウミウ捕獲場があります。また、「かみね動物園」を始め、2021年4月にリニューアルオープンした「日立シビックセンター科学館」や世界で最も美しい駅舎の一つと高く評価される日立駅、パワースポットとしても注目される御岩神社など見どころも満載です。さらに、日本のさくら名所100選に選ばれた「かみね公園・平和通り」や日本夜景遺産に認定された「かみね公園」からの夜景など、四季を通じて人々が集う県北地域の中核都市となっています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 34,922 円/m2 360位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 55,700 円/m2 400位 (810市区中)
空き家率 17.61 616位 (815市区中)
持家比率 67.20 520位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 31.49 752位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 101.48 m2 505位 (815市区中)
通勤時間 26.5 547位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)3,000 万円
利子補給条件・備考等 【日立市中小企業勤労者住宅資金融資利子補給金】中小企業に勤務する未組織労働者が、茨城県労働者信用保証融資制度により住宅資金を借入れた場合、利子の補給を行う(年利1%相当額、3年間)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)61.5万円(2)111.5 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業】子育て世帯が住宅を取得等した場合、20万円を助成。親世帯との同居・近居加算、転入加算、水道基本料金相当分加算(最大41.5万円)あり。(2)【山側住宅団地住み替え促進事業】子育て世帯又は若年夫婦世帯が山側住宅団地に住宅を取得等した場合、50万円を助成。親世帯との同居・近居加算、転入加算、水道基本料金相当分加算(最大41.5万円)、住宅ローン利子分加算(最大20万円)あり。(1)(2)それぞれに備蓄用等にペットボトル「ひたちの水」を1ケース(500ml×24本)贈呈。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)3,000 万円
利子補給条件・備考等 【日立市中小企業勤労者住宅資金融資利子補給金】中小企業に勤務する未組織労働者が、茨城県労働者信用保証融資制度により住宅資金を借入れた場合、利子の補給を行う(年利1%相当額、3年間)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)61.5万円(2)111.5 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業】子育て世帯が住宅を取得等した場合、20万円を助成。親世帯との同居・近居加算、転入加算、水道基本料金相当分加算(最大41.5万円)あり。(2)【山側住宅団地住み替え促進事業】子育て世帯又は若年夫婦世帯が山側住宅団地に住宅を取得等した場合、50万円を助成。親世帯との同居・近居加算、転入加算、水道基本料金相当分加算(最大41.5万円)、住宅ローン利子分加算(最大20万円)あり。(1)(2)それぞれに備蓄用等にペットボトル「ひたちの水」を1ケース(500ml×24本)贈呈。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)3,000 万円
利子補給条件・備考等 【日立市中小企業勤労者住宅資金融資利子補給金】中小企業に勤務する未組織労働者が、茨城県労働者信用保証融資制度により住宅資金を借入れた場合、利子の補給を行う(年利1%相当額、3年間)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)61.5万円(2)111.5 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業】子育て世帯が住宅を取得等した場合、20万円を助成。親世帯との同居・近居加算、転入加算、水道基本料金相当分加算(最大41.5万円)あり。(2)【山側住宅団地住み替え促進事業】子育て世帯又は若年夫婦世帯が山側住宅団地に住宅を取得等した場合、50万円を助成。親世帯との同居・近居加算、転入加算、水道基本料金相当分加算(最大41.5万円)、住宅ローン利子分加算(最大20万円)あり。(1)(2)それぞれに備蓄用等にペットボトル「ひたちの水」を1ケース(500ml×24本)贈呈。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)3,000 万円
利子補給条件・備考等 【日立市中小企業勤労者住宅資金融資利子補給金】中小企業に勤務する未組織労働者が、茨城県労働者信用保証融資制度により住宅資金を借入れた場合、利子の補給を行う(年利1%相当額、3年間)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)61.5万円(2)103万円(3)330万円(4)6万円(5)111.5 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業】子育て世帯が住宅を取得等した場合、20万円助成。(2)【耐震対策事業】耐震診断、耐震改修計画、耐震改修工事費用の一部を助成。(3)【浸水対策事業】防水板設置工事、住宅かさ上げ工事費用の一部を助成。(4)【防犯対策事業】防犯改修工事費用の一部を助成。(5)【山側住宅団地住み替え促進事業】子育て世帯又は若年夫婦世帯が山側住宅団地に住宅を取得等した場合、50万円を助成。住宅ローン利子分加算(最大20万円)あり。※(1)(5)は親世帯との同居・近居加算、転入加算、水道基本料金相当分加算(最大41.5万円)あり。備蓄用等にペットボトル「ひたちの水」1ケース(500ml×24本)贈呈。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【令和3年度日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金】住宅用太陽光発電システムは、1kWあたり1万円、上限3万円。家庭用燃料電池(エネファーム)は1基あたり10万円、1世帯につき1基。定置用リチウムイオン蓄電システムは1基あたり5万円、1世帯につき1基で、既設又は新設の住宅用太陽光発電システム(発電出力10kw未満のものに限る。)と連系する設備であること。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/3/4

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業】子育て世帯が住宅を取得等した場合20万円を助成(親世帯との同居加算等有)。(2)【山側住宅団地住み替え促進事業】子育て世帯や若年夫婦世帯が山側住宅団地に住宅を取得等した場合50万円を助成(親世帯との同居加算等有)。戸建住宅を賃借した場合最大34万円を助成。(1)(2)共に「ひたちの水」1ケース贈呈。(3)【ひたちテレワーク移住促進助成事業】39歳以下の県外居住者がテレワークを機に移住し住宅を取得した場合最大151.5万円を助成。賃借した場合最大101.5万円を助成。実家等にUターンしてテレワークする場合最大40万円を助成。(4)【移住コンシェルジュの設置】移住を検討する方に住まいや仕事、子育て等の相談サポートを実施。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【まちなか空き店舗活用事業補助】市内JR線の各駅から1km・ひたちBRT各停留所から500mの範囲で、空き店舗・空き家を活用し出店する際の店舗改装費、備品購入費、広告宣伝費の一部を補助。補助率1/3以内(補助上限100万円)。(2)【空き家解体補助(利活用型)】空き家を解体して跡地を売却した場合など(解体費用の1/3上限50万円)。(3)【空き家解体補助(宅地再生創出型)】空き家を解体した場合(解体費用の1/3上限30万円)。(4)【空き家利活用リフォーム補助】空き家をリフォームして売却した場合など(リフォーム費用の1/3上限30万円)。(5)【隣地統合補助】狭小地などとその隣地を統合した場合(登記費用などの1/2上限50万円)。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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