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京都市:土地・住宅

時を超え 美しく ひと輝く 歴史都市・京都 政令指定都市

読み方
きょうとし
市区役所所在地
〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488
TEL
075-222-3111
京都府のデータ
公式ホームページ
https://www.city.kyoto.lg.jp/

京都市は、京都府南部に位置する、京都府の府庁所在地で政令指定都市です。市内を賀茂川、桂川、宇治川などが流れる豊かな自然の中で、悠久の歴史に育まれた伝統に裏打ちされた文化や芸術を身近に感じ、その奥行きの深さを楽しむことのできるまちです。また、優れた伝統と文化を受け継ぎながら、進取の気風と改革の精神を持ち、常に新たな文化と産業を創造し続けています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 206,172 円/m2 51位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 902,473 円/m2 24位 (810市区中)
空き家率 12.91 311位 (815市区中)
持家比率 53.32 734位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 75.70 m2 758位 (815市区中)
通勤時間 29.8 608位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給条件・備考等 建築物削減計画書(CASBEE京都)の届け出のうち、建築環境総合性能評価システムによる評価が、B+以上の住宅の新築等の建築主に対する金融機関(ただし、一部の金融機関に限る)の金利優遇(住宅ローンの金利の0.1%引き下げ)。
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給条件・備考等 建築物削減計画書(CASBEE京都)の届け出のうち、建築環境総合性能評価システムによる評価が、B+以上の住宅の新築等の購入者に対する金融機関(ただし、一部の金融機関に限る)の金利優遇(住宅ローンの金利の0.1%引き下げ)。
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給条件・備考等 建築物削減計画書(CASBEE京都)の届け出のうち、建築環境総合性能評価システムによる評価が、B+以上の住宅の新築等の購入者に対する金融機関(ただし、一部の金融機関に限る)の金利優遇(住宅ローンの金利の0.1%引き下げ)。
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (1)各金融機関による(2)(融資限度額)350万円(3)(融資限度額)300万円(4)(融資限度額)350万円(5)(融資限度額)350 万円
利子補給条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)建築物削減計画書(CASBEE京都)の届け出のうち、建築環境総合性能評価システムによる評価が、B+以上の住宅の新築等の購入者に対する金融機関(ただし、一部の金融機関に限る)の金利優遇(住宅ローンの金利の0.1%引き下げ)。(2)一般リフォーム融資。(3)バリアフリーリフォーム融資。(4)エコリフォーム融資。(5)耐震改修融資。※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)400万円(2)50万円(3)90 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80%を補助。補助メニューごとに上限有(その他要件有)。(2)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(3)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金】太陽光発電と蓄電池を同時に設置する場合、市町村の補助金に最大22万円を上乗せ(間接補助)。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【京都市すまいの創エネ・省エネ応援事業】太陽光発電システムは1kWあたり2万円。蓄電システム(太陽光発電システムとの同時申請のみ)は1kWhあたり3万円上限6kWhの補助。太陽熱利用システムは自然循環の場合1件5万円強制循環の場合1件10万円の補助。HEMSは1件2万円の補助。戸建て住宅、マンション、集会所が対象。同時設置申請や他制度利用で加算あり。
市区の助成制度申請期間 2019/4/8~予算額に達した時点まで。

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)京都市移住サポートセンター「住むなら京都」で多彩な京都の魅力を情報発信。移住相談窓口9:00~17:00(0120-453-385)。土、日、祝日も電話相談可能、休みは年末年始。窓口での相談は電話連絡のうえ、事前に相談が必要。(2)市外からの移住者が空き家を活用する場合、改修工事費用等を一部補助。(3)市内北部山間地域では、田舎暮らし体験住宅を用意している。詳しくは、北部山間移住相談コーナー(右京区役所京北出張所内)まで。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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  • 京都はなんといっても神社仏閣です特におすすめは清水さんどすな皆さんも一度は聞いたことが有りますやろ清水の舞台から飛び降りたつもりで有名どすな。 (70代 男性)

    上記に示しましたとうりですえ。

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