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京都市:土地・住宅

時を超え 美しく ひと輝く 歴史都市・京都 政令指定都市

読み方
きょうとし
市区役所所在地
〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488
TEL
075-222-3111
京都府のデータ
公式ホームページ
https://www.city.kyoto.lg.jp/

京都市は、京都府南部に位置する、京都府の府庁所在地で政令指定都市です。市内を鴨川、桂川、宇治川などが流れる豊かな自然の中で、悠久の歴史に育まれた伝統に裏打ちされた文化や芸術を身近に感じ、その奥行きの深さを楽しむことのできるまちです。また、優れた伝統と文化を受け継ぎながら、進取の気風と改革の精神を持ち、常に新たな文化と産業を創造し続けています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 207,409 円/m2 52位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 928,218 円/m2 23位 (810市区中)
空き家率 12.91 311位 (815市区中)
持家比率 53.32 734位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 15.68 163位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 75.70 m2 758位 (815市区中)
通勤時間 29.8 608位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)350 万円
利子補給条件・備考等 【京都市あんぜん住宅改善資金融資制度】(共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(a)一般リフォーム融資、融資限度額350万円。(b)バリアフリーリフォーム融資、融資限度額300万円。(c)エコリフォーム融資、融資限度額350万円。(d)耐震改修融資、融資限度額350万円。※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)400万円(2)50万円(3)90 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80%を補助。補助メニューごとに上限有(その他要件有)。(2)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(3)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金】太陽光発電と蓄電池を同時に設置される場合、市町村の補助金に最大13万円を上乗せ(市町村との協調間接補助金)。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【京都市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助事業】太陽光発電システム(2.0kW以上)は1件あたり20万円の補助。蓄電システム(太陽光発電システムとの同時申請のみ、4.0kWh以上)は1件あたり10万円の補助。太陽熱利用システム(強制循環の場合のみ)は1件10万円の補助。戸建て住宅、共同住宅、集会所が対象。
市区の助成制度申請期間 2021/4/12~2022/3/1※予算がなくなり次第受付終了

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)京都市移住サポートセンター「住むなら京都」で多彩な京都の魅力を情報発信。移住相談窓口では電話やメール、面談、オンラインによる相談対応を実施。受付時間は9:00~17:00(tel:0120-453-385)。休みは土、日、祝日、年末年始。(2)市外からの移住者が空き家を活用する場合、改修工事費用等を一部補助。(3)市内北部山間地域では、田舎暮らし体験住宅を用意している。詳しくは、北部山間移住相談コーナー(右京区役所京北出張所内)まで。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【おしかけ講座】地域の集まりに司法書士等の専門家と市職員が伺い、空き家の予防につながる講座を開催。(2)【地域の空き家相談員】市の研修を受けたまちの不動産屋が相談に応じる。(3)【空き家活用・流通支援専門家派遣】空き家所有者等に、劣化状況の診断や活用・流通等に関する助言を行う専門家を派遣。(4)【空き家活用・流通支援等補助金】1年以上居住者等がいない空き家を、市の活性化につながる目的で活用する場合に改修費の2/3(上限90万)を補助。(5)【不動産(空き家等)活用相談窓口】市内の区・支所において地域の空き家相談員が相談に応じる。(6)【地域連携型空き家対策促進事業】空き家対策に取り組む地域の活動費を補助(年間50万・最大4年間)。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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