京都市伏見区:土地･住宅
行政区
- 読み方
- きょうとしふしみく
- 市区役所所在地
- 〒612-8511 京都市伏見区鷹匠町39-2
- TEL
- 075-611-1101
伏見区は、京都市の南東部に位置し、面積は61.62km2で、約27万人の人口を擁する京都市内で最も人口の多い行政区です。区内には、桂川、宇治川など主要な河川が流れ、古くから伏見港などを中心に水運の拠点として発展してきました。良質な地下水が豊富なところとして知られ、この地下水を活かして酒造業が発達し、全国有数の生産量を誇る伏見の代表的産業となっています。また、農業も耕地面積市内第1位を誇り、米、野菜、花き等が数多く生産されています。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております（2025年5月～10月実施）。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
-
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) |
京都市伏見区のデータ
伏見区
148,086
円／m2
|
|---|---|
| 土地平均価格(商業地) |
京都市伏見区のデータ
伏見区
326,286
円／m2
|
| 空き家率 |
京都市伏見区のデータ
伏見区
12.75
％
|
| 持家比率 |
京都市伏見区のデータ
伏見区
52.39
％
|
| 賃貸用住宅の空き家率 |
京都市のデータを参照
京都市
14.97
％
129位 (815市区中)
|
| 1住宅当たりの延べ床面積 |
京都市伏見区のデータ
伏見区
73.08
m2
|
| 通勤時間 |
京都市伏見区のデータ
伏見区
31.5
分
|
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
京都市のデータを参照
京都市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
京都市のデータを参照
京都市
なし
|
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
京都市のデータを参照
京都市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
京都市のデータを参照
京都市
なし
|
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
京都市のデータを参照
京都市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
京都市のデータを参照
京都市
あり
|
| 補助/助成金上限金額 |
京都市のデータを参照
京都市
200
万円
|
| 補助/助成金条件・備考等 |
京都市のデータを参照
京都市
【京都安心すまい応援金】未就学の子どもがいる世帯を対象に、自己居住用として既存住宅を購入し、リフォームを行う場合に、最大200万円の応援金を交付。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
京都市のデータを参照
京都市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
京都市のデータを参照
京都市
あり
|
| 補助/助成金上限金額 |
京都市のデータを参照
京都市
(1)250万円(2)20万円(3)300
万円
|
| 補助/助成金条件・備考等 |
京都市のデータを参照
京都市
(1)【指定京町家改修補助金】保全・継承に必要な修理工事等に係る費用の一部を助成。指定地区内の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限100万円)。個別指定の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限250万円)。(2)【個別指定京町家維持修繕補助金】個別指定の京町家のうち、日常的な維持修繕に係る費用の一部を助成。補助対象費用の1/2(上限20万円)。(3)【「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80％を補助(補助メニューごとに上限あり)。その他耐震診断士派遣(無料)等あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 都道府県の助成制度 |
京都市のデータを参照
京都市
あり
|
|---|---|
| 都道府県の助成内容 |
京都市のデータを参照
京都市
(1)【家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金】市町村との協調間接補助金。太陽光発電と蓄電池を同時に設置される場合、市町村の補助金に最大26万円を上乗せ。高効率給湯機器またはコージェネレーションシステム設備も同時に設置する場合、さらに最大80万円上乗せ。(2)【令和7年度京都府住宅脱炭素化促進事業補助金】個人が断熱・気密性の高い省エネ住宅を新築又は購入する費用に対し、その経費の一部を補助。上乗せ補助を含め最大40万円。
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| 都道府県の助成制度申請期間 |
京都市のデータを参照
京都市
(2)2025/4/1～2026/2/20※受付終了
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| 市区の助成制度 |
京都市のデータを参照
京都市
あり
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| 市区の助成内容 |
京都市のデータを参照
京都市
(1)【住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業】a.太陽光発電設備(2.0kW以上)や蓄電池(4.0kWh以上、V2H充放電設備を含む)を設置された方を対象に、市内加盟店で利用可能な「さんさんポイント」を最大20万円相当発行。b.太陽光発電システムと蓄電システム(V2H 充放電設備含む)と同時に、おひさまエコキュートを設置した場合、設置費用の1/2以内の額(上限30万円)を補助。(2)【京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金】既存戸建住宅の断熱改修費用の2/3(上限120万円)と、それと同時に行う太陽光発電・省エネ機器等の導入費用の2/3(上限300万円)を補助。
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| 市区の助成制度申請期間 |
京都市のデータを参照
京都市
(1)a.2025/4/18～2026/3/16 b.2025/4/18～2026/1/30(2)2025/5/1～2025/12/26
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住宅支援 その他
| 移住支援制度 |
京都市のデータを参照
京都市
あり
備考：(1)京都市移住ポータルサイト「住むなら京都」で多彩な京都の魅力を情報発信。京都市移住サポートセンターの移住相談窓口では、電話やメール、対面や、オンライン、LINEによる相談対応を実施。(2)市内北部山間地域では、田舎暮らし体験住宅を用意している。詳しくは、北部山間移住相談コーナー(右京区役所京北出張所内)まで。(3)京都芸術センターにある京都市文化芸術総合相談窓口(KACCO)に専任相談員を配置し、芸術家等の移住・居住に係る相談対応から、芸術家等の居住・制作等に適した物件の掘り起こしやマッチングにつなげるとともに、移住等に関する情報発信を行っている。(4)未就学の子どもがいる世帯を対象に、京都市内の既存住宅を購入で最大200万円の京都安心すまい応援金を交付。 |
|---|---|
| 空き家関連制度 |
京都市のデータを参照
京都市
あり
備考：(1)【空き家相談窓口】空き家の活用・流通に関する各種制度を案内する窓口を設置。(2)【おしかけ講座】地域の集まりに専門家と市職員が伺い、空き家の予防につながる講座を開催。(3)【地域の空き家相談員】市の研修を受けたまちの不動産屋が相談に応じる。(4)【空き家活用・流通支援専門家派遣】空き家所有者等に、活用・流通等に関する助言等を行う専門家を派遣。(5)【不動産無料相談会】区・支所において地域の空き家相談員が相談に応じる。(6)【非居住住宅利活用促進税】非居住住宅に課税し、利活用を促す(2029年度から課税開始予定)。(7)【空き家等の活用・流通補助】空き家所有者に対して、空き家を売買する場合の仲介手数料又は解体費用の一部を補助。(8)【京都安心すまいバンク】を創設。 |
※市共通の行政サービスについては、京都市のデータをご覧ください。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。