城陽市:土地･住宅
歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽
- 読み方
- じょうようし
- 市区役所所在地
- 〒610-0195 城陽市寺田東ノ口16・17
- TEL
- 0774-52-1111
- 京都府のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.joyo.kyoto.jp/
城陽市は、京都市と奈良市のほぼ中間、山城盆地の中央部に位置しています。市域は、東西9.0km、南北5.4km、総面積32.71km2のまちです。地形は、おおむね平坦で、東部丘陵地から西部地域にかけてなだらかに広がり、標高は、最高の東部丘陵で430.2m、最低は西部の13.0mです。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております（2025年5月～10月実施）。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2024年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【木造住宅耐震改修等事業費補助金】)耐震改修事業費補助制度として、耐震改修工事費の4/5、上限100万円の補助。2024年度及び2025年度に限り、上限100万円の補助。条件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金】市町村との協調間接補助金。太陽光発電と蓄電池を同時に設置される場合、市町村の補助金に最大26万円を上乗せ。高効率給湯機器またはコージェネレーションシステム設備も同時に設置する場合、さらに最大80万円上乗せ。(2)【令和7年度京都府住宅脱炭素化促進事業補助金】個人が断熱・気密性の高い省エネ住宅を新築又は購入する費用に対し、その経費の一部を補助。上乗せ補助を含め最大40万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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(2)2025/4/1～2026/2/20※受付終了
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【城陽市カーボンニュートラル補助金】一般家庭を対象に太陽光発電システムと蓄電池を同時設置する個人に対し、補助対象経費の1/2以内を補助。※上限有り(a)FIT制度以外上限27万円。これに併せて(b)高効率給湯器気または(c)コージェネレーションシステムの同時設置をした場合は加算有り。※(b)上限30万円、(c)上限80万円。内容は2025年度のものです。
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市区の助成制度申請期間
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(1)2025/5/28～2026/1/8(※予算達成次第終了)
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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なし
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空き家関連制度
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あり
備考：【城陽市空き家バンク登録促進補助金交付制度】仲介業者と売買又は賃貸に係る媒介契約を締結し、空き家バンクに空き家情報を登録することを条件に家財道具等の処分等に要する経費の1/2、上限10万円を補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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