亀岡市:土地･住宅
- 読み方
- かめおかし
- 市区役所所在地
- 〒621-8501 亀岡市安町野々神8
- TEL
- 0771-22-3131
- 京都府のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.kameoka.kyoto.jp/
亀岡市は京都市の西となりに位置し、京都市とはJR山陰本線・国道9号・京都縦貫自動車道などで結ばれ、また大阪府とも隣接しており、京都市へは電車でも車でも約20分、大阪市へは約1時間と、暮らしや経済はもちろん、観光にも便利なまちです。京阪神都市圏とのすぐれたアクセスと、豊かな緑につつまれた快適な生活空間を有する亀岡市は、京都府内3位の人口を有しています。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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80
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【多子世帯・三世代同居・近居支援事業補助金】多子世帯の居住または三世代の同居・近居に必要な住居の購入に関して補助。住宅購入の仲介手数料の1/2、上限40万円。ただし、転入直前に京都府外に5年以上住まれていた移住者が含まれる場合は上限額が倍となる。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)80万円(2)180
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【多子世帯・三世代同居・近居支援事業補助金】多子世帯の居住または三世代の同居・近居に必要な住居の購入に関して補助。住宅購入の仲介手数料の1/2、上限40万円。ただし、転入直前に京都府外に5年以上住まれていた移住者が含まれる場合は上限額が倍となる。(2)【移住促進住宅整備事業】亀岡市外からの移住者が移住促進特別区域に指定されている空き家バンク登録の空き家を取得し、自ら居住する目的で行う改修を支援。1戸あたり上限180万円。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)200
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造住宅耐震改修費補助制度】対象となる条件を備えた木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修及び耐震シェルター設置に対する補助金。耐震改修は100万円、簡易耐震改修は40万円、耐震シェルター設置は30万円が上限。(2)【多子世帯・三世代同居・近居支援事業補助金】多子世帯の居住または三世代の同居・近居に必要な住居のリフォームに関して補助。リフォーム費用の1/2、上限100万円。ただし、転入直前に京都府外に5年以上住まれていた移住者が含まれる場合は上限額が倍となる。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金】太陽光発電と蓄電池を同時に設置される場合、市町村の補助金に最大13万円を上乗せ(市町村との協調間接補助金)。
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助事業】亀岡市内に住所を有し、自ら居住している住宅に電力を供給する目的で、太陽光発電システムと蓄電設備の同時設置を対象に、太陽光発電システム1kWあたり1万円(上限4万円)と蓄電設備1kWhあたり1.7万円(上限10.2万円)を交付。※枠数に限りがあるため募集終了の場合がある。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1～2024/3/12
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【空き家活用移住促進事業補助金】移住促進特別区域内の登録空き家へ移住者が入居する場合に改修費用や家財撤去費用を補助。(2)【多子世帯・三世代同居・近居支援事業補助金】子育て世帯を対象に、リフォーム費用や住宅取得・賃貸時の仲介手数料を補助。(3)【空き家・空き地バンク】亀岡市内の空き家・空き地の所有者と利用希望者のマッチングを実施。移住者が地域に溶け込みやすいよう地元の方への紹介等も実施。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空き家・空き地バンク】亀岡市内の空き家、空き地、倉庫等を所有者に登録してもらい市ホームページ等で情報を公開して、空き家等を探している人(利用登録者)とのマッチングを図っている。(2)【空き家活用移住促進事業補助金】移住促進特別区域内の登録空き家へ移住者が入居する場合に改修費用や家財撤去費用を補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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