相模原市中央区:土地･住宅
行政区
- 読み方
- さがみはらしちゅうおうく
- 市区役所所在地
- 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15
- TEL
- 042-769-9802
中央区は、市役所、税務署など市や国、県の行政機関が立地する行政の中心となる地域で、面積は約36.9km2、市域の11.2％を占めています。相模原駅周辺は、都市基盤整備を契機に、商業、業務、行政機能の集積や、広がりのある住宅地が形成されるなど、相模原市の中心市街地として発展してきました。一方、相模川をはじめとした数々の河川や、段丘崖のまとまりあるみどり、台地部に広がる農地など、多様な自然に恵まれた地域でもあります。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
-
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) |
相模原市中央区のデータ
中央区
149,031
円／m2
|
|---|---|
| 土地平均価格(商業地) |
相模原市中央区のデータ
中央区
221,857
円／m2
|
| 空き家率 |
相模原市中央区のデータ
中央区
10.71
％
|
| 持家比率 |
相模原市中央区のデータ
中央区
58.71
％
|
| 賃貸用住宅の空き家率 |
相模原市のデータを参照
相模原市
17.20
％
234位 (815市区中)
|
| 1住宅当たりの延べ床面積 |
相模原市中央区のデータ
中央区
76.60
m2
|
| 通勤時間 |
相模原市中央区のデータ
中央区
38.3
分
|
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
相模原市のデータを参照
相模原市
あり
|
|---|---|
| 利子補給上限金額 |
相模原市のデータを参照
相模原市
(年額)33.18
万円
|
| 利子補給条件・備考等 |
相模原市のデータを参照
相模原市
【勤労者住宅資金利子補給金】借入金の利子補給金を交付。補給対象借入額の上限は600万円、貸付利率の上限は年3％。補給期間は償還開始月から24ヶ月間。その他条件あり。
|
| 補助/助成金制度 |
相模原市のデータを参照
相模原市
なし
|
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
相模原市のデータを参照
相模原市
あり
|
|---|---|
| 利子補給上限金額 |
相模原市のデータを参照
相模原市
(年額)33.18
万円
|
| 利子補給条件・備考等 |
相模原市のデータを参照
相模原市
【勤労者住宅資金利子補給金】借入金の利子補給金を交付。補給対象借入額の上限は600万円、貸付利率の上限は年3％。補給期間は償還開始月から24ヶ月間。その他条件あり。
|
| 補助/助成金制度 |
相模原市のデータを参照
相模原市
なし
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
相模原市のデータを参照
相模原市
あり
|
|---|---|
| 利子補給上限金額 |
相模原市のデータを参照
相模原市
(年額)33.18
万円
|
| 利子補給条件・備考等 |
相模原市のデータを参照
相模原市
【勤労者住宅資金利子補給金】借入金の利子補給金を交付。補給対象借入額の上限は600万円、貸付利率の上限は年3％。補給期間は償還開始月から24ヶ月間。その他条件あり。
|
| 補助/助成金制度 |
相模原市のデータを参照
相模原市
なし
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
相模原市のデータを参照
相模原市
あり
|
|---|---|
| 利子補給上限金額 |
相模原市のデータを参照
相模原市
(1)(年額)33.18
万円
|
| 利子補給条件・備考等 |
相模原市のデータを参照
相模原市
(1)【勤労者住宅資金利子補給金】借入金の利子補給金を交付。補給対象借入額の上限は600万円、貸付利率の上限は年3％。補給期間は償還開始月から24ヶ月間。その他条件あり。(2)【耐震・防火構造改修工事費用融資制度利子補給】利子補給率は年2.2％、他要件あり。
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| 補助/助成金制度 |
相模原市のデータを参照
相模原市
あり
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| 補助/助成金上限金額 |
相模原市のデータを参照
相模原市
125
万円
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| 補助/助成金条件・備考等 |
相模原市のデータを参照
相模原市
【相模原市戸建住宅耐震診断等補助制度】(a)戸建住宅耐震診断費用補助：上限12万円。(b)戸建住宅耐震改修計画作成費用補助：かかる費用の2/3以内、上限12万円。(c)戸建住宅耐震改修工事費用補助：耐震改修工事費用の1/2以内、上限80万円。建築士立会い費用の1/2以内、上限6万円。高齢者世帯等は上限25万円加算。(d)戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助：耐震改修計画及び工事を一括で行う場合の費用の1/2以内、上限100万円。高齢者世帯等は上限25万円加算。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 都道府県の助成制度 |
相模原市のデータを参照
相模原市
あり
|
|---|---|
| 都道府県の助成内容 |
相模原市のデータを参照
相模原市
(1)【令和5年度神奈川県V2H充給電設備導入費補助金】EVと建物の間で充給電を行うV2H充給電設備を導入する経費の一部を補助。上限25万円。(2)【令和5年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限15万円。
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| 都道府県の助成制度申請期間 |
相模原市のデータを参照
相模原市
(1)2023/4/27～2023/12/28(2)2023/4/27～2023/12/28
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| 市区の助成制度 |
相模原市のデータを参照
相模原市
あり
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| 市区の助成内容 |
相模原市のデータを参照
相模原市
【住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金】2023年4月1日から2024年2月29日(予定)までの間に、自ら居住する市内の住宅をZEHもしくはLCCM住宅とした方(「ZEHコース」ZEH15万円、LCCM住宅25万円)、又は住宅に未使用品の対象設備等(太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、V2H)を導入した方(「自家消費コース」一設備各3万円)が対象。ZEHは「ZEH」、「ZEH+」が奨励金の対象となる。太陽光発電システムは、定置用リチウムイオン蓄電池もしくはV2Hと併せて新設が必須。定置用リチウムイオン蓄電池及びV2Hは、太陽光発電システムとの連携が必須となる(連携する太陽光発電システムは新設・既設を問わない)。申請できるコースは1つのみで併用不可。
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| 市区の助成制度申請期間 |
相模原市のデータを参照
相模原市
第1期 2023/9/1～2023/9/29 第2期 2024/2/1～2024/2/29(第1期、第2期ともに現時点では未確定)
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住宅支援 その他
| 移住支援制度 |
相模原市のデータを参照
相模原市
あり
備考：中山間地域を対象に日帰りの移住体験ツアーを実施。 |
|---|---|
| 空き家関連制度 |
相模原市のデータを参照
相模原市
あり
備考：(1)【空家等相談員派遣制度】専門家(宅地建物取引士)の空家等相談員が戸建ての空家に訪問し、空家所有者へ管理・活用などに関する助言を行う。費用無料。市内の空家で、現在使用しておらず、賃貸用・売却用として流通していないものが対象。他要件あり。(2)【空き家バンク】空家所有者からの申請に基づき、物件情報を「全国版空き家バンク」に登録する。費用無料。市内の空家で、人が居住したことがあり、現に人が居住していないか、使用していないものが対象。他要件あり。 |
※市共通の行政サービスについては、相模原市のデータをご覧ください。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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