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さくら市:土地・住宅

ちょうどいい! さくら市

読み方
さくらし
市区役所所在地
〒329-1392 さくら市氏家2771
TEL
028-681-1111
公式ホームページ
http://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/

さくら市は、2005年3月に氏家町と喜連川町が合併し誕生しました。栃木県の中央部やや北東よりで、県都宇都宮市に隣接しています。首都・東京からは約120kmの距離で、東北縦貫自動車道、国道4号、293号、JR東北線が通るなど、交通の利便性に富んでいます。また、2016年東洋経済新報社「住みよさランキング」で栃木県で第1位(全国85位)を獲得し、2017年には、日本一可愛い市!市の名前ランキングで全国1位に選ばれました。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 26,460 円/m2 455位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 45,600 円/m2 491位 (809市区中)
空き家率 15.43 534位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 88 万円
補助/助成金条件・備考等 【さくら市木造住宅耐震診断等事業】耐震診断に要した費用の2/3以内かつ上限2万円、補強計画に要した費用の2/3以内かつ上限8万円。【さくら市木造住宅耐震改修事業】耐震改修に要した費用の1/2以内かつ上限80万円、または耐震建替えに要した費用相当額の1/2以内かつ上限80万円。両事業において、1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅が対象。他要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【平成30年度さくら市再生可能エネルギー利用機器設置費補助金】住宅用太陽光発電システムは、1kWあたり2万円、上限8万円の補助。ペレットストーブは、本体価格及び設置工事費の合計額の1/2、上限5万円。
市区の助成制度申請期間 2018/4/2~※予算がなくなり次第受付終了

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【おためし移住事業】市が家具及び家電付きの住宅を用意し、一定期間(約1か月~3か月)住んでもらい、市内での暮らしを体験してもらうことで、移住のきっかけとすることを目的とした事業。電気・ガス・水道及びシーツ清掃代は自己負担。(2)【空き家バンク事業】移住希望者への移住促進策として、市内の空き家所有者と、空き家利用希望者の窓口となり、空き家を有効活用する。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください