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日光市:土地・住宅

feel so good!! 暮らして満足 訪ねて納得 自然と笑顔になれるまち

読み方
にっこうし
市区役所所在地
〒321-1292 日光市今市本町1
TEL
0288-22-1111
栃木県のデータ
公式ホームページ
http://www.city.nikko.lg.jp/

日光市は、2006年3月20日に今市市、日光市、藤原町、足尾町、栗山村の2市2町1村の合併により誕生しました。県土の約1/4という広大な面積に豊かな自然環境と「世界遺産・日光の社寺」や「日光杉並木街道」、「足尾銅山施設」など多くの歴史的・文化的遺産を有し、随所に湧出する豊富な温泉など豊かな観光資源に恵まれています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 13,386 円/m2 699位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 33,978 円/m2 624位 (810市区中)
空き家率 23.07 756位 (815市区中)
持家比率 77.86 214位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 113.06 m2 309位 (815市区中)
通勤時間 22.8 399位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)60万円(2)110 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【転入者住宅取得補助金】市内に転入した45歳以下または転入した世帯員に18歳以下の子どもがいる方で、新たに住宅を取得した方に30万円を補助する。また、市内事業者(要件あり)による新築の場合20万円を加算し、市内に居住する親(65歳以上)の孤立防止を図る場合は10万円を加算する。(2)【木造住宅耐震診断費等経費補助金】耐震建替工事に要する経費の1/2以内の額で100万円を上限に助成。栃木県産出材を10m3以上使用した場合、10万円を加算。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 60 万円
補助/助成金条件・備考等 【転入者住宅取得補助金】市内に転入した45歳以下または転入した世帯員に18歳以下の子どもがいる方で、新たに住宅を取得した方に30万円を補助する。また、市内事業者(要件あり)による新築の場合20万円を加算し、市内に居住する親(65歳以上)の孤立防止を図る場合は10万円を加算する。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40 万円
補助/助成金条件・備考等 【転入者住宅取得補助金】市内に転入した45歳以下または転入した世帯員に18歳以下の子どもがいる方で、新たに住宅を取得した方に30万円を補助する。また、市内に居住する親(65歳以上)の孤立防止を図る場合は10万円を加算する。取得額を上限額とする。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)20 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断費補助金】1981年以前の木造住宅の耐震改修助成。耐震設計を含む場合、費用の4/5以内の額で100万円を上限に助成。耐震設計を含まない場合、工事費用の1/2で90万円。(2)【住宅リフォーム等助成金】対象工事に要した費用(設計及び工事監理費を含む)の10%以内で、15万円または20万円を限度に助成。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金】電気自動車等は10万円。電気自動車等充給電システム(V2H)は10万円。住宅用蓄電システムは1kWhあたり2万円、上限10万円。
市区の助成制度申請期間 2019/4/1~

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【転入者住宅取得補助制度】市内に住宅を新築または購入し、2020年3月31日までに転入した45歳以下の方に基本額30万円を補助。(2)空き家情報登録制度(所有者からの申請により空き家情報を登録し、利用希望者に紹介。)(3)【中心市街地若年夫婦・子育て世帯家賃補助】転入または転居した、若年夫婦と子育て世帯へ上限月額2万円の家賃補助。(4)移住体験の家。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください