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小山市:土地・住宅

小さな自慢が、山ほどあります。『田園環境都市小山』

読み方
おやまし
市区役所所在地
〒323-8686 小山市中央町1-1-1
TEL
0285-23-1111
栃木県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.oyama.tochigi.jp/

小山市は、農業、商工業のバランスが良く、新幹線が停まる都市でありながら、市街地の周辺に農地や平地林などの田園環境が広がり、市内中心部を思川が流れ、国の特別天然記念物「コウノトリ」が定着し、4年連続で野外繁殖が確認された、本州以南では最大のヨシ原のラムサール条約湿地「渡良瀬遊水地」につながる自然環境を有する、コウノトリによって選ばれた素晴らしい自然に囲まれ、ゆとりある生活を送ることができる首都圏でも有数の田園環境都市です。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 40,140 円/m2 320位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 84,557 円/m2 293位 (812市区中) グラフ
空き家率 14.56 446位 (815市区中)
持家比率 63.64 599位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 22.46 488位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 99.96 m2 530位 (815市区中)
通勤時間 24.8 487位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金】住宅の取得に伴い東京圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)から転入した人が対象。新築住宅の購入の場合、基本額30万円。申請者又は配偶者が39歳以下、もしくは中学生以下の子を持つ場合、10万円加算。特定の地区において住宅を取得した場合、5万円加算。3世代同居をする場合、5万円加算。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金】住宅の取得に伴い東京圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)から転入した人が対象。新築住宅の購入の場合、基本額30万円。申請者又は配偶者が39歳以下、もしくは中学生以下の子を持つ場合、10万円加算。特定の地区において住宅を取得した場合、5万円加算。3世代同居をする場合、5万円加算。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)20万円(2)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金】住宅の取得に伴い東京圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)から転入した人が対象。中古住宅の場合、基本額10万円。申請者又は配偶者が39歳以下、もしくは中学生以下の子を持つ場合、10万円加算。特定の地区において住宅を取得した場合、5万円加算。3世代同居をする場合、5万円加算。空き家バンク登録物件の場合、10万円加算。(2)【小山市空き家バンク利用促進補助制度】小山市空き家バンク制度に登録された売買物件のリフォーム工事又は家財処分を行う場合、補助金を交付。リフォーム工事は、経費の1/2、上限50万円。家財処分は、経費の1/2、上限10万円。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 112 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震対策事業】木造住宅に対して耐震診断助成・耐震改修等助成を実施。耐震診断2万円、総合耐震改修工事100万円、総合耐震建替工事100万円。また、総合耐震建替工事で建替え後の住宅が木造で、県産出材を10m3以上使用した場合、10万円を追加助成。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【ゼロエネルギー住宅導入支援事業】ZEH基準を満たす住宅を新築する個人に対し、経費の一部を補助。1戸あたり20万円(定額)。(2)【個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業】自己居住用の住宅に、新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人に対し、経費の一部を補助。太陽光発電設備は1kWあたり7万円(上限28万円)。蓄電池(定置用)は1kWhあたり5万円(上限25.8万円)。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2023/5/1~2023/10/31(2)2023/5/1~2023/10/31
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【企業立地雇用促進奨励金】市内の工業用地において工場等を新設・増設を行った企業が小山市民を新規雇用、もしくは市外の工場から当該工場に転属し小山市に住民登録した場合、1人につき25万円の奨励金を交付。(2)【転入勤労者等住宅取得支援補助金】東京圏から小山市へ転入し、住宅(新築・中古)を取得した者に対して、10万円~最大50万円の補助金を交付。(3)【移住体験施設】「おやま暮らしお試しの家」を実施。(4)【新幹線通勤定期券購入補助金】移住・定住促進のため転入者及び新卒者が利用する新幹線通勤定期券の購入費を1万円/月を限度に、最大36ヶ月補助。(5)【小山市移住者交流会】主に転入して3年未満の方を対象に移住者同士の情報交換及び交流のできるイベントを開催。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【空き家バンク制度】市内の空き家の有効活用及び移住定住の促進を目的として、空き家所有者と利用希望者とのマッチングを実施。(2)【空き家バンク利用促進補助金】空き家バンクに登録された売買物件に対して、制度利用者が行うリフォーム工事や家財処分にかかる費用を一部補助。補助率は1/2。上限は空き家管理1万円、リフォーム工事50万円、家財処分10万円。(3)【小山市空家等解体費補助金】市内に存する特定空家等又は準特定空家等に認定された空家等の解体費用の1/2(特定空家等は上限50万円、準特定空家等は上限30万円)を補助。解体後の土地を市等の公共的団体が寄付受入する場合は20万円加算。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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