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小山市:土地・住宅

「水と緑と大地」の豊かな自然、徳川三百年への栄光の道筋を付けた「開運のまち」

読み方
おやまし
市区役所所在地
〒323-8686 小山市中央町1-1-1
TEL
0285-23-1111
公式ホームページ
https://www.city.oyama.tochigi.jp/

小山市は、ラムサール条約に湿地登録された渡良瀬遊水地をはじめとする「水と緑と大地」の豊かな「自然」と、ユネスコ無形文化遺産に登録された本場結城紬をはじめとする古い「文化と歴史」を有し、特に徳川幕府300年を決定付けた「小山評定」の開かれた「開運のまち」です。また、東京圏からわずか60kmの新幹線の停車する鉄道・国道共に交差する交通の要衝であり、農・工・商の調和のとれた人口16.7万人を擁する栃木県第2の「南都」として発展しています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 38,828 円/m2 324位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 84,357 円/m2 283位 (809市区中)
空き家率 14.53 474位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 110 万円
補助/助成金条件・備考等 【小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金】住宅の取得に伴い転入したものが対象。新築住宅の購入の場合、基本額30万円。市内事業者との契約の場合、10万円加算。特定の地区において住宅を購入した場合、50万円加算。申請者もしくは配偶者が39歳以下、もしくは中学生以下の子を持つ場合、20万円加算。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 110 万円
補助/助成金条件・備考等 【小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金】住宅の取得に伴い転入したものが対象。新築住宅の購入の場合、基本額30万円。市内事業者との契約の場合、10万円加算。特定の地区において住宅を購入した場合、50万円加算。申請者もしくは配偶者が39歳以下、もしくは中学生以下の子を持つ場合、20万円加算。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40 万円
補助/助成金条件・備考等 【転入勤労者等住宅取得支援補助金】小山市へ定住する意思を持って転入し、市内へ住宅を購入した方に対して、補助金を交付。(a)基本額30万円。(b)空家バンク登録物件加算10万円。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (利子補給対象額)500 万円
利子補給条件・備考等 木造住宅耐震対策助成事業の工事費補助を受けた者に対し、金融機関で融資を受けて耐震改修工事を実施する場合に利子の補給を行う。利子補給対象額:500万円限度。利子補給率:年2%以内。利子補給期間は5年間。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)82万円(2)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震対策事業】木造住宅に対して耐震診断助成・耐震改修助成を実施。耐震診断2万円、耐震補強設計8万円、耐震補強設計を含む耐震診断10万円、耐震改修工事60万円。また、耐震改修工事監理費7万円、高齢者等同居世帯5万円を追加助成。(2)【小山市空き家バンク利用促進補助制度】小山市空き家バンク制度に登録された空き家のリフォーム工事又は家財処分を行う場合、補助金を交付。リフォーム工事は、経費の1/2、上限50万円。家財処分は、経費の1/2、上限10万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【小山市住宅用新エネルギー機器等設置費補助制度】(a)太陽光発電設備の場合1kWあたり1.5万円、上限金額4.5万円。定置用リチウムイオン蓄電池と同時設置した場合1kWあたり2.5万円、上限金額7.5万円。(b)高効率給湯器の場合エコキュート5,000円、ハイブリッド給湯器1万円、エネファーム3万円。(c)定置用リチウムイオン蓄電池の場合一律3万円。
市区の助成制度申請期間 2019/4/1~2020/4/30

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【企業立地雇用促進奨励金】市内の工業用地において工場等を新設または増設を行った企業が小山市民を新規雇用、もしくは市外の工場から当該工場に転属し小山市に住民登録した場合、1人につき10万円の奨励金を交付。(2)【転入勤労者等住宅取得支援補助金】小山市へ定住する意思を持って転入し、市内へ住宅(新築・中古)を購入した方に対して、30万円~最大110万円の補助金を交付。(3)【移住体験施設】「おやま暮らしお試しの家」を実施。

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【結婚新生活支援事業補助金】結婚生活に伴う経済的負担を軽減するため、住居費および引越費用の一部を補助。上限30万円)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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