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大崎市:土地・住宅

宝の都(くに)・大崎 ~ずっとおおさき・いつかはおおさき~

読み方
おおさきし
市区役所所在地
〒989-6188 大崎市古川七日町1-1
TEL
0229-23-2111
宮城県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.osaki.miyagi.jp/

大崎市は、2006年3月31日、古川市・松山町・三本木町・鹿島台町・岩出山町・鳴子町・田尻町の1市6町が合併して誕生しました。東西に細長い地形を有し、「大崎耕土」と称される江合川及び鳴瀬川の2つの流域に広がる豊かな水田農業地帯は、中世以来の巧みな水管理や、水田農業が支える生物多様性が評価され、2017年12月12日に世界農業遺産に認定されました。四季折々の食材と天然資源、そして地域文化の宝庫です。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 18,932 円/m2 587位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 26,575 円/m2 690位 (810市区中)
空き家率 13.62 373位 (815市区中)
持家比率 65.43 560位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 20.49 394位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 114.79 m2 281位 (815市区中)
通勤時間 23.2 423位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 190 万円
補助/助成金条件・備考等 【大崎市住宅新築移住支援事業】大崎定住自立圏及び隣接市町村以外から住宅を新築し移住する若者世帯に対して新築工事費用の一部を助成。対象要件あり。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 140 万円
補助/助成金条件・備考等 【大崎市住宅購入移住支援事業】大崎定住自立圏及び隣接市町村以外から住宅を購入し移住する若者世帯に対して住宅購入費用の一部を助成。対象要件あり。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 140 万円
補助/助成金条件・備考等 【大崎市住宅購入移住支援事業】大崎定住自立圏及び隣接市町村以外から住宅を購入し移住する若者世帯に対して住宅購入費用の一部を助成。対象要件あり。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)110万円(2)90万円(3)125万円(4)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修工事助成事業】1981年5月31日以前の戸建て木造住宅の耐震改修工事に対する助成。(2)【大崎市住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業】市外から移住する若者世帯の購入住宅リフォームの工事費用を一部助成。(3)【大崎市三世代リフォーム支援事業】大崎定住自立圏及び隣接市町村以外から移住してくる若者を迎い入れ、新たに三世代で居住するためのリフォーム工事費用を一部助成。(4)【大崎市空家活用定住支援事業】市外から移住してくる若者世帯、子育て世帯向けに、空家を賃貸物件とし賃貸する場合のリフォーム工事費用の一部を助成。※全て対象要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金】太陽光発電システムは、通常型1件4万円、ZEH型1件8万円。地中熱ヒートポンプシステムは対象経費の1/5、上限50万円。蓄電池は1件6万円。住宅用外部給電機器(V2H)は1件6万円。家庭用燃料電池は1件12万円。既存住宅省エネルギー改修は、改修部位・範囲により2,000円~10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/6/1~2021/12/10
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【令和3年度エコ改善推進事業補助金】住宅用太陽光発電は、4kW以上4万円、3kW以上4kW未満3万円、2kW以上3kW未満2万円、1kW以上2kW未満1万円(設置請負事業者が市内事業者の場合、補助金額に5,000円を加算)。定置用リチウムイオン蓄電池は、一律5万円(設置請負事業者が市内事業者の場合、補助金額に5,000円を加算)。 家庭用高効率給湯器は、1.5万円(購入先及び設置請負事業者が市内事業者の場合、補助金額に5,000円を加算)。家庭用生ごみ処理機導入は、機器の購入費用の1/2(その金額が2万円を超えるときは2万円)。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合、端数は切捨てる。
市区の助成制度申請期間 2021/6/1~2022/1/31※予算がなくなり次第受付終了

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)移住支援専用ホームページの運営。(2)田舎体験・自然体験事業の主催・支援。(3)総合窓口の設置。(4)移住希望者就労支援。(5)空き家バンク制度。(6)協力事業者登録制度。(7)住宅新築・購入支援(最高190万円)。(8)リフォーム支援(最高125万円)。

空き家関連制度 あり

備考:【危険空家等除却費補助金】危険な空家等の解体を行った所有者に対し、除却費用の1/2限度額50万円を補助。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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