土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【定住化促進事業補助金】市外からの転入者、もしくは市内の賃貸住宅に居住し2年以内の方のうち、賃貸住宅への居住前1年以内に市内に居住したことがない者が市内に住宅を取得する際に要した費用、もしくは2016年4月1日以降に東松島市に住宅を取得し移住した者が住宅を取得する際に要した費用の10％を補助。市内業者利用の場合、上限100万円。市外業者を利用の場合、上限50万円。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【定住化促進事業補助金】市外からの転入者、もしくは市内の賃貸住宅に居住し2年以内の方のうち、賃貸住宅への居住前1年以内に市内に居住したことがない者が市内に住宅を取得する際に要した費用、もしくは2016年4月1日以降に東松島市に住宅を取得し移住した者が住宅を取得する際に要した費用の10％を補助。市内業者利用の場合、上限100万円。市外業者を利用の場合、上限50万円。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【定住化促進事業補助金】市外からの転入者、もしくは市内の賃貸住宅に居住し2年以内の方のうち、賃貸住宅への居住前1年以内に市内に居住したことがない者が市内に住宅を取得する際に要した費用、もしくは2016年4月1日以降に東松島市に住宅を取得し移住した者が住宅を取得する際に要した費用の10％を補助。市内業者利用の場合、上限100万円。市外業者を利用の場合、上限50万円。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)(自己負担額)8,300円(2)110
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【耐震診断助成事業】自己負担額が8,300円になるよう補助。(2)【耐震改修工事助成事業】1981年5月31日以前に建てられた木造戸建て住宅を、市が耐震改修工事費の4/5(上限100万円)を補助する。耐震改修と同時にリフォーム工事を行う場合、上限10万円を加算。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【令和5度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金】太陽光発電システムは、通常型1件4万円。地中熱ヒートポンプシステムは対象経費の1/5、上限50万円。EV、PHVは1件10万円。蓄電池は1件6万円。住宅用外部給電機器(V2H)は1件5万円。家庭用燃料電池は1件8万円。既存住宅省エネルギー改修は、改修部位・範囲により2,000円～10万円。みやぎゼロエネルギー住宅は1件32万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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第1次 2023/5/29～2023/6/9 第2次 2023/10/2～2023/10/13 第3次 2023/12/4～2023/12/15
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【東松島市高効率給湯器等普及促進事業補助金】宮城県で実施している「みやぎ環境交付金事業」を活用し、脱炭素社会の実現に向け、省エネ機器の普及促進による地球温暖化対策の推進と市民の環境に対する意識高揚を図ることを目的とし、高効率給湯器等を設置した方を対象に、予算の範囲内において補助金を交付。CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)は、家庭用3万円、業務用6万円。ガスエンジン給湯器(エコウィル)は2万円。潜熱回収型給湯器(エコジョーズ・エコフィール)は、1万円。ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(エコワン)は、3万円。
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市区の助成制度申請期間
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2023/10/2～2024/2/29
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【空き家バンク】売買、賃貸契約成立の方に最大15万円補助。(2)【定住化促進事業補助金交付制度】転入者または市内の賃貸住宅に居住し2年以内の方のうち、賃貸住宅への居住前1年以内に市内に居住してない者が住宅を取得する際に要した費用もしくは2016年4月1日以降に市内に住宅を購入し移住した者が住宅を取得に要した費用の10％を補助。新築住宅は上限100万円。市外業者を利用の場合上限50万円。中古住宅は市内業者利用は上限25万円。市外業者利用は上限25万円。空き家バンク利用は上限50万円。(3)【お試し移住】お試し住宅に滞在し2泊3日～6泊7日の間市内生活を体験可能。参加費5,000円。片道10,000円交通費助成。
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空き家関連制度
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あり
備考：【空き家バンク事業】売買、賃貸契約が成立した方に改修費・引っ越し費用として最大15万円を補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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