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登米市:土地・住宅

あふれる笑顔 豊かな自然 住みたいまち とめ

読み方
とめし
市区役所所在地
〒987-0511 登米市迫町佐沼中江2-6-1
TEL
0220-22-2111
宮城県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.tome.miyagi.jp/

登米市は、宮城県の北東部に位置し、県内有数の穀倉地帯となっており、宮城米「ササニシキ、ひとめぼれ」の主産地として有名な地域です。圏域北西部には白鳥、ガン等が飛来するラムサール条約指定登録湿地の伊豆沼・内沼、長沼、さらに南部には平筒沼があり、水の里としての様相を呈しています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 10,520 円/m2 753位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 20,125 円/m2 758位 (810市区中)
空き家率 11.50 214位 (815市区中)
持家比率 79.19 169位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 143.26 m2 69位 (815市区中)
通勤時間 21.2 303位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)40万円(2)80万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【登米市地域材需要拡大支援事業】市民が、市内に、主要構造材の50%以上に市内産木材を使用した木造在来工法による住宅等を新築および増築する場合、市内産木材使用量に応じて最大40万円を助成。(2)【登米市住まいサポート事業補助金】取得費用の1/10、上限は80万円(別途、市内業者による新築で10万円、中学生以下の扶養する子1人につき5万円の加算あり)。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 80万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【登米市住まいサポート事業補助金】取得費用の1/10、上限は80万円(別途、市内業者による新築で10万円、中学生以下の扶養する子1人につき5万円の加算あり)。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【登米市住まいサポート事業補助金】取得費用の1/10、上限は40万円(別途、中学生以下の扶養する子1人につき5万円の加算あり)。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)40万円(2)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【登米市地域材需要拡大支援事業】市民が、市内に、主要構造材の50%以上に市内産木材を使用した木造在来工法による住宅等を新築および増築する場合、市内産木材使用量に応じて最大40万円を助成。(2)【登米市空き家改修事業補助金】登米市空き家情報バンクに登録された空き家の所有者及び入居者が行う改修等に要する経費に対し、改修費等の1/2を助成(上限50万円)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【平成31年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金】太陽光発電システム1件4万円。地中熱ヒートポンプシステムは対象経費の1/10、上限30万円。蓄電池8万円。住宅用外部給電機器(V2H)7万円。家庭用燃料電池12万円(既存住宅、LPガス、寒冷地仕様の場合は各3万円を上乗せ)。HEMS2万円。既存住宅省エネルギー3,000円~12万円(窓等開口部は上限10万円)。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)25万円。
都道府県の助成制度申請期間 2019/5/13~2019/12/27
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助金】(1)木質バイオマス(ペレット、薪)燃焼機器設備設置事業は、補助対象経費の1/3または100,000円のいずれか低い額(上限額:10万円、1,000円未満切り捨て)。(2)太陽熱利用設備設置事業は、補助対象経費の1/10または10万円のいずれか低い額(上限額:10万円、1,000円未満切り捨て)。
市区の助成制度申請期間 2019/4/1~2020/3/10

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【登米市移住・定住サポートセンター】登米市への移住・定住を検討している方々に対し、情報提供や支援を行う。(2)【移住体験】無料で2泊3日から9泊10日までの滞在ができる移住お試し住宅を提供。また、移住体験ツアー参加者、移住お試し住宅利用者に対して、旅費及び宿泊費の一部を補助(上限3万円)。(3)【登米市空き家情報バンク】

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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