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石巻市:土地・住宅

読み方
いしのまきし
市区役所所在地
〒986-8501 石巻市穀町14-1
TEL
0225-95-1111
宮城県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/

石巻市は、旧北上川の河口に位置し、宮城県北東部地域を代表する風光明媚な都市です。明治時代からは、金華山沖漁場を背景に漁業のまちとして栄え、1964年に新産業都市の指定を受けてからは、石巻工業港が開港するなど、工業都市としても発展を遂げてきました。2005年4月1日には石巻地域1市6町が合併し、新・石巻市として新たなスタートを切りました。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 27,286 円/m2 441位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 52,180 円/m2 433位 (810市区中)
空き家率 19.02 671位 (815市区中)
持家比率 64.39 589位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 22.33 484位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 108.07 m2 383位 (815市区中)
通勤時間 21.7 334位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 444 万円
利子補給条件・備考等 【東日本大震災被災者住宅再建事業】条件をすべて満たす方が対象。金融機関から借り入れた資金(住宅用地の購入経費を含む)の利子相当額及び移転費用を補助。補助金上限額は444万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 250 万円
補助/助成金条件・備考等 【東日本大震災被災者住宅再建事業】条件をすべて満たす方が対象。住宅再建に要した資金から被災者生活再建支援金加算支援金の金額を控除した金額及び移転費用を補助。補助金上限額は250万円。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 444 万円
利子補給条件・備考等 【東日本大震災被災者住宅再建事業】条件をすべて満たす方が対象。金融機関から借り入れた資金(住宅用地の購入経費を含む)の利子相当額及び移転費用を補助。補助金上限額は444万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 250 万円
補助/助成金条件・備考等 【東日本大震災被災者住宅再建事業】条件をすべて満たす方が対象。住宅再建に要した資金から被災者生活再建支援金加算支援金の金額を控除した金額及び移転費用を補助。補助金上限額は250万円。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 444 万円
利子補給条件・備考等 【東日本大震災被災者住宅再建事業】条件をすべて満たす方が対象。金融機関から借り入れた資金(住宅用地の購入経費を含む)の利子相当額及び移転費用を補助。補助金上限額は444万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 250 万円
補助/助成金条件・備考等 【東日本大震災被災者住宅再建事業】条件をすべて満たす方が対象。住宅再建に要した資金から被災者生活再建支援金加算支援金の金額を控除した金額及び移転費用を補助。補助金上限額は250万円。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 150 万円
利子補給条件・備考等 【東日本大震災被災者住宅再建事業】条件をすべて満たす方が対象。金融機関から借り入れた資金の利子相当額及び移転費用を補助。補助金上限額は150万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 250 万円
補助/助成金条件・備考等 【東日本大震災被災者住宅再建事業】条件をすべて満たす方が対象。住宅再建に要した資金から被災者生活再建支援金加算支援金の金額を控除した金額及び移転費用を補助。補助金上限額は250万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金】太陽光発電システムは、通常型1件4万円、ZEH型1件8万円。地中熱ヒートポンプシステムは対象経費の1/5、上限50万円。蓄電池は1件6万円。住宅用外部給電機器(V2H)は1件6万円。家庭用燃料電池は1件12万円。既存住宅省エネルギー改修は、改修部位・範囲により2,000円~10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/6/1~2021/12/10
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【令和3年度太陽光発電等普及促進事業補助金】(a)太陽光発電システムは、1kWあたり2万円の補助、上限8万円。系統連系電圧は低圧で余剰配線していること。(b)定置用蓄電池は、1kWhあたり2.5万円の補助、上限10万円。常時、太陽光発電システムと接続していること。(c)HEMSは、設置にかかった費用補助。上限3万円。常時、太陽光発電システムと接続していること。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/3/15

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【移住相談窓口】移住に関する総合窓口の設置及びPR活動等を行う。(2)【お試し移住体験】地方への移住を検討している方に石巻市に住んでもらい、住み心地や土地の魅力等を体感してもらう。(3)【空き家活用セミナー】空き家所有者に対して空き家等の活用方法についてセミナーを実施する。(4)【定住促進住宅取得等補助金】移住に伴い住宅を取得又は改修した方に対して補助金を交付する(取得の場合最大150万円、改修の場合最大50万円)。

空き家関連制度 あり

備考:【空家等活用支援】市内の空き家流通促進及び建物の継続利用による空き家の発生予防を図り、地域の良好な住環境を維持する。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください