仙台市:土地･住宅
杜の都 / The Greenest City
政令指定都市
- 読み方
- せんだいし
- 市区役所所在地
- 〒980-8671 仙台市青葉区国分町3-7-1
- TEL
- 022-261-1111
- 宮城県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.sendai.jp/
仙台市は、人口109万人を有する東北地方最大の都市です。1601年伊達政宗公によって城下町として開かれ、「東北地方における経済、行政の中枢都市」として発展してきました。「杜の都」と呼ばれる自然環境、「学都」と呼ばれる高度な研究開発機能、そして力強い市民活動の広がりを持っております。また、2011年3月に起きた東日本大震災を乗り越え、東北をけん引する活力のあるまちづくりを進めています。
青葉通り
秋保大滝
作並温泉
伊達武将隊
瑞鳳殿
仙台城跡・伊達正宗像
仙台サンプラザ
仙台の魅力がつまるアーケード街
ジョジョ展 in S市杜王町の会場
杜の都仙台のシンボルとなるケヤキ並木
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2022年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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25
万円
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補助/助成金条件・備考等
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市内に一定の要件を満たす新築または中古の一戸建ての住宅を取得された、夫婦ともに39歳以下の世帯や、小学生以下の子供がいる世帯の方々に対し、最大25万円(基礎額20万円、親世帯との同居・近居や多子の場合の加算額5万円)を助成。 あわせて、助成の翌年度から3年間、1年あたり1万円(経費込み)相当、お米の配送や交通費により支援。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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25
万円
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補助/助成金条件・備考等
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市内に一定の要件を満たす新築または中古の一戸建ての住宅を取得された、夫婦ともに39歳以下の世帯や、小学生以下の子供がいる世帯の方々に対し、最大25万円(基礎額20万円、親世帯との同居・近居や多子の場合の加算額5万円)を助成。あわせて、助成の翌年度から3年間、1年あたり1万円(経費込み)相当、お米の配送や交通費により支援。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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25
万円
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補助/助成金条件・備考等
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市内に一定の要件を満たす新築または中古の一戸建ての住宅を取得された、夫婦ともに39歳以下の世帯や、小学生以下の子供がいる世帯の方々に対し、最大25万円(基礎額20万円、親世帯との同居・近居や多子の場合の加算額5万円)を助成。あわせて、助成の翌年度から3年間、1年あたり1万円(経費込み)相当、お米の配送や交通費により支援。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)10
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【戸建木造住宅耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に建築確認を受けて着工した戸建木造住宅が対象。仙台市の耐震診断対象の結果、耐震改修の必要があるとされた住宅に対して、耐震改修工事費の4/5かつ上限100万円を補助する。他要件あり。(2)【戸建木造住宅耐震改修工事促進補助金】上記の耐震改修工事と併せて10万円以上のリフォーム工事を行うものは、上記の補助金に最大10万円を補助。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【令和4年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金】太陽光発電システムは、通常型1件4万円。地中熱ヒートポンプシステムは対象経費の1/5、上限50万円。蓄電池は1件6万円。住宅用外部給電機器(V2H)は1件6万円。家庭用燃料電池は1件12万円。既存住宅省エネルギー改修は、改修部位・範囲により2,000円～10万円。みやぎゼロエネルギー住宅は1件40万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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2022/5/16～2022/12/9
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金】太陽熱利用システムの場合、対象経費の1/10、上限金額3万円～12万円(方式により異なる)。地中熱利用システムの場合、対象経費の1/5、上限金額50万円。エネファームの場合、13万円/台(1棟当たり最大2台)。窓断熱改修の場合、1棟あたり上限10万円の補助。※工事着工後の場合は、補助対象外。
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市区の助成制度申請期間
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2022/4/1～2023/1/31
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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なし
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空き家関連制度
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あり
備考：【仙台市特定空家等除却促進補助事業】そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態など、特定空家等として市が認定した建築物等を除却し、更地にする工事をした場合に、経費の1/3、上限50万円の補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください
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仙台市の満足な点
- コンパクトシティ必要なモノはとりあえず揃う。中本が無いのが残念 (60代 男性)
仙台市の不満な点
- 山や丘が多く、平地が少ない。住宅地にスーパーを建てない条例があって不便極まりない。駅にはエレベーターも無い。高齢者向きでは無い。 (50代 女性)
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